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【2024年4月施行の「医師の働き方改革」に対応】医師向け勤怠管理システム「Rocotime for Doctor」をリリース

2021.04.14

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勤怠管理システム「RocoTime」を提供するロココ(大阪市)が2024年4月から始まる「医師の働き方改革」に対応した勤怠管理システム「Rocotime for Doctor」をリリースした。

「医師の働き方改革」によって勤務医の時間外労働時間が「年間960時間まで」と規定され、病院内の労働時間の管理や短縮が義務化される。「Rocotime for Doctor」は医師特有の勤務形態に合わせて医師の勤務状況を把握、管理し労働時間の適正化の対応を可能にする。以下、リリースより。

概要

継続率98.68%、幅広い業種/業界で採用いただいているロココの勤怠管理システム「RocoTime」シリーズ。その新たなラインナップとして、「医師の勤怠管理」に対応する「RocoTime for Doctor」がリリースしました。複雑、かつ多様な勤務形態を持つ医師の皆様の勤務状況を、効率的かつ便利に把握する事により、2024年に予定される「医師の働き方改革」に向け、労働時間管理の適正化に対応します。

「RocoTime for Doctor」サービスページ : https://bit.ly/3chnw8t

背景

2024年4月から、いわゆる「医師の働き方改革」として、勤務医の時間外労働時間が「原則、年間960時間まで」となり、医師の労働時間の管理や短縮が義務化されます。その対応は、「医師の勤務状況の把握、管理」を実施し、課題を挙げる事から始まります。課題を認識する事により、初めてその改善計画の立案が可能になる事を考えると「勤務状況の把握、管理」は、今から準備を進める事が推奨されます。その準備をサポートする勤怠管理システムとして、「RocoTime for Doctor」の開発に至りました。

特徴

【2024年4月施行の「医師の働き方改革」に対応】医師向け勤怠管理システム「Rocotime for Doctor」がリリース 株式会社ロココ

1. 医師特有の勤務形態に対応
・当直、外勤、中抜けなど医師特有の複雑な勤務形態も登録可能
・ 医師に編集権限がある為、急な予定変更にも、都度申請、承認が不要
・ 勤務パターン登録、グループ登録機能で入力負担を軽減

2. 入力の手間を抑えたシンプルな運用フロー
・ 予定通りの勤務実績を登録する場合は、申請・承認の必要無し
・ 日々の申請操作は、プルダウンメニューより選ぶだけ

3. 勤務状況をひと目で把握
・  ダッシュボードで法律順守も一覧で確認可能
・ 予実実績の一覧確認により、全体の勤務状況の把握が可能、分析にも活用可能

動作環境

Windows8.1: Internet Explorer 11, Chrome(最新バージョン)
Windows10: Internet Explorer 11, Chrome(最新バージョン)
iphone(iOS10~): Safari(最新バージョン)
Android(Android OS4.4~):Chrome(最新バージョン)

RocoTimeについて

RocoTimeは、「導入前後の手厚いサポート」や、「月1回の機能アップグレードによる最新法令への対応」など、”ユーザーの立場に立って開発された”勤怠管理システムです。シンプルなUIによる直感的な操作、工数管理機能の搭載やバイリンガル対応UI、多彩なレポート機能など「多様な会社の多様な働き方」に柔軟に対応し、これまで約10万ユーザーの方々にご利用をいただいております。

RocoTimeサービスページ: https://www.hrsol.jp/TimesLP/index.html

会社概要

社  名: 株式会社ロココ
大阪本社: 大阪府大阪市中央区西心斎橋2-1-5
東京本社: 東京都港区芝2-5-6
代表者 : 長谷川一彦
資本金 : 6,650万円
事業内容: ITアウトソーシング、BPO、HRソリューション、エンタテイメントサービスソリューション
従業員数: 560名
URL     : https://www.rococo.co.jp/

【プレスリリース「『医師の働き方改革』に対応する勤怠管理システム『Rocotime for Doctor』をリリース」(PR TIMES)より|2021年2月3日・株式会社ロココ】

編集部おすすめ記事・サービス

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医師には適用されなかった「働き方改革」 長時間労働の解決策とは

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医師の働き方改革について、厚労省が提案したのは「勤務医の時間外労働は年960時間以内」「外科や医師不足地域では2,000時間も容認」案だった。一般労働者の時間外労働の上限時間である「年360時間・月45時間」を大きく上回る残業時間が厚労省から提案されたことを受け、世間からは批判の声が多く挙げられた。
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