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CENTRIC株式会社


CENTRICが同一労働同一賃金制度にのっとり子ども手当支給対象を全社員へ拡大

2021.04.07

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コールセンターの運営、コンサルティングなどを行うCENTRIC(東京・豊島)は、福利厚生の拡充や機会均等の一環として子ども手当の支給を原則正社員のみへの支給から雇用形態の有無に関わりなく全社員対象に拡大した。女性社員が多いコールセンター業務を中心とするCENTRICでは従来から親子支援の制度を導入してきたが、2020年4月1日から適用された同一労働同一賃金制度にのっとった公平な職場環境の実現のため、子ども手当支給の拡充に踏み切った。【写真はイメージ】

以下、リリースより。

子ども手当支給対象を全従業員へ拡大

CENTRICが同一労働同一賃金制度にのっとり子ども手当支給対象を正社員対象から全社員へ拡大 CENTRIC株式会社

従来から、女性が多いコールセンターという職場であることから、各種の親子支援を導入・実施してきておりましたが、子ども手当については正社員への支給に留まっておりました。従業員が働きやすい、公平な職場環境・福利厚生の整備を進め、子ども手当の支給についても全社員を対象とすることで、より一層社会に貢献し、女性が積極的に働くことができる職場づくりに努める所存です。また本取り組みは「同一労働同一賃金(別名:パートタイム・有期雇用労働法)」の2020年4月1日施行(中小企業は2021年4月1日より適用)の法制度の趣旨にも合致するものと考えており、社会全体の要請に主体的に応えていくべく、本施策に留まらず広い視野と公平さの観点を踏まえ、制度整備を進めて参ります。

CENTRICは、引き続き女性が働きやすい職場を提供し、また様々な雇用形態によって不利益を被ることがないよう引き続き各種制度の整備・改善を図るとともに、社会に責任ある企業として、全てのステークホルダーに貢献して参ります。

会社概要

会社名:CENTRIC株式会社
所在地:東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F
設立:2009年4月
代表:代表取締役 山田 亮
資本金:1,400万円
事業内容:コールセンター運営事業、 コールセンターコンサルティング事業、音声感情解析事業
コーポレートサイト:https://centric.co.jp/

【プレスリリース「子ども手当支給についての CENTRIC株式会社の取り組みのご報告」(@Press)より|2021年3月31日・CENTRIC株式会社】

編集部おすすめ記事

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■パートタイム有期雇用労働者法 2021年4月1日より
既に2020年4月1日から大企業に対して施行されている同一労働同一賃金のルールが、中小企業にも適用されます
【社労士からのひとこと】
同一労働同一賃金の制度のポイントは
(1) 不合理な待遇差の禁止
(2) 労働者に対する待遇に関する説明義務
(3) 行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続、ADRの整備
の3点です。
【おすすめポイント】
・法施行後に会社に入社する非正規社員の方には必ず待遇差の説明を行う
・厚生労働省が公開したマニュアルに、説明書のモデル様式が掲載
・賞与や退職金等に踏み込んだ同一性まで考慮することの検討も必要
【@人事編集部(株式会社イーディアス)】

【2020年4月改正】同一労働同一賃金の法改正のポイント

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「同一労働同一賃金」について法改正の重要なポイントや施行される2020年に向けてとるべき対策を、社会背景とともに徹底的に社労士が解説します。


>>詳細をチェックする【@人事編集部(株式会社イーディアス)】

社員が納得できる人事制度を~サイバーエージェントの事例

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ライフスタイルが多様化し、働き方改革も進む中で、従来の制度や施策が見直しを迫られている。今、人事・総務担当者は何を改善し、どんな制度を作り上げれば良いのか。生産性向上や社員満足度を高めることに成功した制度を導入している企業を紹介していく。
>>詳細をチェックする【株式会社サイバーエージェント】

企業が育児をサポートするために。3つの子育て支援制度と事例を紹介

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近年「小学校就学の始期に達するまで」といった法律による必須内容を上回る期間について短時間勤務を認める会社も増えつつあります。
。今回は、そういった子育て支援のための制度にどのようなものがあるのか、またその背景についてご紹介したいと思います。
>>詳細をチェックする【株式会社アルドーニ・永見昌彦】

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