厚生労働省が外国人労働者の人事・労務業務を支援する3つのツールをHP上で公開

厚生労働省は3月30日、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、外国人労働者との文化ギャップを埋めるために役立つ3つの支援ツールを作成したと発表した。発表によると、支援ツールは厚生労働省のホームページで公開し、ツール作成の過程で蓄積した翻訳データは総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）へ提供したという。以下、報道発表資料より。

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外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツールを作成しました

厚生労働省は、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールを作成しました。さらに、事業の成果である翻訳データを総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に提供しました。

【支援ツール】
１．外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～
２．雇用管理に役立つ多言語用語集
３．モデル就業規則やさしい日本語版

【掲載ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/tagengoyougosyu.html

背景・趣旨

・平成31年4月の「外国人雇用管理指針」改正で、賃金、労働時間などの主要な労働条件を、母国語など、外国人労働者が理解できる方法で明示・説明することが事業主に求められています。
・日本で働く外国人労働者の多国籍化・多言語化が進む中、中小企業をはじめとして、労働法令に関する用語などを正確に、かつ直ちに外国語訳することが難しいケースも生じています。
・また、日本の法制度や雇用慣行に詳しくない外国人労働者に対しても、「なぜ職場のルールがそうなっているのか」という理由や背景を含めて納得し、理解を深めてもらうことが重要です。

概要

概要1

厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、企業の人事・労務に関する多言語による説明や、お困りごとの背景にある文化ギャップを埋めることに役立つ3つの支援ツールを新たに作成しました。

【図1】「外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集～日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために～」の紙面イメージ

【図2】「雇用管理に役立つ多言語用語集」のウェブサイトイメージ

概要2

また、上記支援ツール2．で作成した翻訳データを、労働分野に対応したAI翻訳の精度向上に資する目的で、総務省とNICTに提供しました。今後、NICTが取り組む「VoiceTra（ボイストラ）（※）」などの多言語翻訳技術に活用されることで、精度向上に向けた開発・実証、民間企業などへの技術移転が期待できます。

（※）NICTの研究開発成果である音声認識・翻訳・音声合成技術を活用した、話しかけると外国語に自動翻訳するスマートフォン用の多言語音声翻訳アプリ。NICTが研究・実証を目的として公開しており、ダウンロード・利用は無料。

VoiceTraサポートページ： https://voicetra.nict.go.jp/

（総務省報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000324.html

（添付資料）
・別添1：支援ツールの概要について(PDF)
・別添2：支援ツールの周知用リーフレット(PDF)

【報道発表資料「外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しました」より｜2021年3月30日・厚生労働省】

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