【転職活動者動向】転職活動中の20代～30代は企業の知名度よりも福利厚生を重要視

MAP（東京・渋谷）は3月17日、20代～30代の転職希望者575人に行なった「安定した仕事に関する意識調査」の結果を発表した。

同調査によると、求職者の96.1％が安定した仕事をしたいと「かなり思う」「どちらかといえば思う」と回答しており、「安定した仕事」の具体的なイメージに関する質問では「福利厚生・社内制度が整っていること」が64.5％が最も高く、次いで「正社員（正規雇用）である」62％、「給与や賞与の水準が高い」48.6％だった。
一方で、「業界最⼤⼿・上場企業他の有名企業」9%、「会社に歴史がある」3.1%、「社員数が多い企業」2.7%と、⼤⼿志向はわずかだった。
また、安定した仕事に就くための⾏動は「何もしていない」34.1％が最も多く、安定した仕事を求めるものの具体的な⽅法が分からず⾏動に移せない若者は多く存在することが分かった。「コロナ関連失業者数は増加の⼀途を辿っていますが、未経験可の正社員求⼈は減少しており、失業者の早期キャリアチェンジは難しいのが現状」（同社）。以下、リリースより。

調査結果

求職者の9割以上が「安定した仕事」への転職を希望

「安定した仕事（働き⽅）」をしたいと思いますか︖と質問したところ、「かなり思う」、「どちらかといえば思う」と回答した⼈の割合は全体の96.1%にのぼり、「思わない」と答えた⼈はわずか1.6%でした。

企業に属さず働くフリーランスや副業⼈材の増加、パラレルキャリア構築意識の⾼まりなど、働き⽅の多様化が進んでいますが、転職活動中の若⼿は依然として「安定した仕事」を求める傾向が強いことが伺えます。回答者の中には「フリーターだった為コロナで解雇されてしまい、正社員の職につきたくなった」（25歳・⼥性）など、新型コロナウイルスの影響で転職せざるを得ない⼈もおり、職を失った経験から安定を求める気持ちが強まったという意⾒も⾒られました。

有名企業・⼤企業などを希望する「⼤⼿志向」は少ない

「安定した仕事」に持つイメージは⼈によって異なります。具体的にどのような要素を「安定した仕事」と考えるのかを質問したところ「福利厚⽣・社内制度が整っていること」と回答した⼈が64.5%と最も多く、「正社員（正規雇⽤）である」62%、「給与や賞与の⽔準が⾼い」48.6%の順に多くなっています。

待遇や環境⾯に注⽬する声が多い⼀⽅で「業界最⼤⼿・上場企業他の有名企業」と答えた⼈は9%「会社に歴史がある」3.1%、「社員数が多い企業」2.7%と、企業の知名度や規模にこだわる「⼤⼿志向」の⼈はわずかでした。

また⼥性の46.1%が「結婚・出産を経ても働き続けられる」と回答したのに対し、男性ではわずか6.6%という結果に。⻑期的なキャリア形成を⾒据えたものとなる若⼿の転職活動では、ライフイベントの影響を受けやすい⼥性のほうがより「⻑く働き続けられる仕事（会社）」に安定を⾒出している様⼦が伺えます。

安定した仕事に就くための⾏動「何もしていない」がトップ

「安定した仕事に就くために何か⾏動していますか︖」という質問に対しては32.5%の⼈が「企業/業界研究などの情報収集」と答えたものの、最も多い回答は「特に何もしていない」34.1%でした。

何もしていないと回答した⼈の中には「IT業界に興味がありますが、何から⼿をつければいいのかわからず、何もしていません」（27歳・男性）といった意⾒も。安定した働き⽅を強く望んでいながら、実現するための具体的な⽅法がわからず、⾏動に移せずにいる様⼦が伺えます。

総括「若⼿⼈材不⾜は依然として変わらず、社会全体で問題解決を」

MAPグループが実施した2019年の調査では、転職理由として「やりたい仕事がある」をあげる若者が多く⾒られました(*1) 。しかし2021年は「現職の給与に不満」「会社の将来に不安がある」というネガティブな要因で転職する⼈が増加しており、コロナ不況に起因する意識の変化が伺えます。

調査結果が⽰す通り、安定した仕事を求めるものの具体的な⽅法が分からず⾏動に移せない若者は多く存在します。コロナ関連失業者数は増加の⼀途を辿っていますが、未経験可の正社員求⼈は減少しており、失業者の早期キャリアチェンジは難しいのが現状です。このような状況下に安定した職が得られないことを「⾃⼰責任」として⽚づけるのではなく、企業が率先してスキルアップの機会作りや育成体制の整備を進め、社会全体で失業者 ⽀援と未来を担う若⼿⼈材の育成に取り組みたいものです。

コロナ不況による⼀時的な採⽤縮⼩の傾向はあるものの、中⼩企業の慢性的な⼈⼿不⾜に変わりはありません。今後の要員計画には、事業フェーズに応じたワークシェアリングや複業⼈材の活⽤など、柔軟な対応も必要になるでしょう。
（コロナ関連失業者⽀援事業「安定のお仕事」担当：北村敏爵）

参考資料

(*1) 20 代の転職意識 仕事に求めるのは「条件・待遇」よりも「やりがい・⾯⽩さ」（2019 年調査）
https://map-on.co.jp/2940

転職希望者の約6 割が「転職決意にコロナが影響」と回答 会社の危機管理体制に失望の声も（2020 年調査）
https://map-on.co.jp/5869

調査概要

調査内容：キャリア⾯談事前アンケート
調査対象：MAPグループ転職⽀援サービス登録者の20〜34歳
有効回答数：575名（男性 196名 ⼥性 379名）
調査⽅法：⾯談時にアンケートフォームへの⼊⼒⽅式で実施（設問1、2は複数選択可）
調査期間：2021年1⽉26⽇〜3⽉9⽇

コロナ関連失業者⽀援事業「安定のお仕事」

コロナ禍での職探しに苦慮する若者のための正社員雇⽤型スキルアップ/ 転職⽀援事業として2021 年2 ⽉に開始。正社員転職を希望するフリーターや派遣社員の⽅、先⾏き不透明な状況でも安⼼して⽣活できる仕事を求める⽅をMAP グループの正社員として雇⽤。オフィスワークに必要なPC スキルやビジネスマナー研修を実施したのち、社内外の複数のプロジェクトにて就業を開始します。利⽤者が正社員としての実務経験を積みながら、研修や資格取得などのスキルアップ、これからのキャリア計画まで、担当キャリアアドバイザーによる⻑期的なサポートが受けられる仕組みです。

詳細URL：https://map-on.co.jp/antei/

株式会社 MAP

「⼈がイキイキと働く社会を創る」をミッションに、20 代〜30 代の転職及び企業のリクルーティングを⽀援。既卒・フリーターの転職を⽀援する⽇本若者転職⽀援センター（https://wakamonoshien.com/ ）、⼥性専⽤転職⽀援エージェント・MAP ウーマンキャリア（https://map-on.co.jp/woman/ ）などの転職⽀援サービス、若⼿⼈材のファーストキャリア構築⽀援事業・WORX （https://map-on.co.jp/worx/ ）ほかの事業を展開。次世代を担う若者のキャリアアップ⽀援を通じ、働き⽅にまつわる社会課題の解決に取り組んでいます。
企業URL：https://map-on.co.jp/

【プレスリリース『コロナ禍に転職活動中の20〜30代、9割以上が「安定した仕事」を希望 会社の知名度や規模にこだわらず、福利厚⽣や社内制度の充実を求める傾向』より2021年3月17日・株式会社MAP】

【MAPの関連記事】
・採用格差が広がる今、人事が構築すべき新しい採用様式とは
・若手社員のモチベーションが継続するチームビルディング
・中小企業が「採用代行（RPO」を効果的に活用し、採用ノウハウを社内に蓄積する方法
・「不人気業種、地方の中小企業経営者が取るべき採用の施策とは」
・「最優秀エージェント」受賞企業が伝える採用の秘策【第1～4回】（＠人事プライムコラム連載）

編集部おすすめ関連記事