厚生労働省が緊急事態宣言地域の労働局・労基署・ハローワークでの申請・届出など「電子申請」「郵送」の利用を呼びかけ

厚生労働省は1月7日、緊急事態宣言の発出にともない、各種届出や申請に関して、電子申請や郵送の積極的な活用を呼びかけている。
特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）も含めた全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則開庁するが、感染拡大防止の観点から要請している。

また同時に、事業主などの押印や署名がなくとも申請・届出ができるものがあるため、こうした書類作成のテレワーク活用を推奨している。以下、報道発表資料より。

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緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が１月７日に発出されました。特定都道府県（緊急事態宣言の対象都道府県）も含め全国の都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁しますが、利用者の皆さまに来庁いただくことなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能です。外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いします。

電子申請をする方法については、次項の「参考」をご参照いただくか、最寄りの都道府県労働局労働基準部・職業安定部、労働基準監督署・ハローワークにお問い合わせください。

また、都道府県労働局・労働基準監督署・ハローワークで行う申請・届出等については、事業主等の押印や署名がなくとも提出ができますので、こうした書類の作成に当たってのテレワークの活用もあわせてお願いします。

電話による相談などが可能な主なもの

・新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
・解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、労災補償などのあらゆる分野の労働相談
・ハローワークによる職業紹介 など

電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続き

・労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出 など
・労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告 など
・労働者災害補償保険法に基づく労災請求 など
・雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出 など
・ハローワークへの求人申込み
・労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請 など
・雇用調整助成金の支給申請
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請

郵送による届出・申請が可能な主な手続き

・ハローワークや雇用環境・均等部（室）における各種助成金の申請　など

インターネットによる情報収集が可能な主なもの

・ハローワークインターネットサービスによる求人情報
・労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ

※これらの主な手続き等の他にも、電子申請や郵送による届け出・申請などが可能な手続きがあります。詳しくは、最寄りの都道府県労働局労働基準部・職業安定部、労働基準監督署・ハローワークにお問い合わせください。

参考

（参考１）電子申請（申請・届出等の手続案内）（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/shinsei_boshu/denshishinesei/

（参考２）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう！（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000716053.pdf

（参考３）雇用保険について：雇用保険関係手続き電子申請のご案内（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/000621815.pdf

（参考４）ハローワークインターネットサービス（求人検索・求人申込み等）
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

（参考５）雇用調整助成金のオンライン申請受付（厚生労働省ＨＰ）
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/

（参考６）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金オンラインで申請する方へ（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#onlineshinsei

【報道発表資料「緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について」より｜2021年1月7日・厚生労働省】

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