1on1推進や実行の工夫・挑戦を共有!「1on1 Days」8/3-5 14:00-17:001on1推進や実行の工夫・挑戦を共有!「1on1 Days」8/3-5 14:00-17:00

プレスリリース

国内・海外ヘッドライン

<コロナ禍における人事総務担当者動向調査②>株式会社OKAN


従業員の離職理由の「本音」が把握できていない人事総務担当者は50.8%

2020.12.18

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

全国の20~60代の人事総務担当者計2,000名へ調査

OKAN(東京・豊島)は12月17日、全国の20~60代の人事総務担当者2,000名を対象に実施した「コロナ禍における 人事総務担当者動向調査」の第2回目の結果を発表した。
第2回のテーマは「人材定着と組織の課題」。コロナ禍における人事総務担当者からみた人材定着の重要性や従業員の離職の現状、組織の課題に対する取り組みの現状とその効果について、調査結果をもとに解説している。

発表によると、従業員の離職理由で最も多いのは“人間関係”で、医療・福祉業界は46.9%が該当していることや、従業員の離職理由の“本音”が把握できていないと回答した人事総務担当者は50.8%だったことなどが分かった。
また、組織課題への取り組みに対して、組織改善・従業員支援活動で効果が出やすい・出ていると最も感じている施策は「休暇の取りやすさ」で、一方、効果が出にくい・出ていないと感じているものは「メンタルヘルス」が1位だった。

【関連記事】口コミサイトの“批判”がヒント。 退職者の本音を引き出した秘策

以下、リリースより。

調査概要

・調査名 コロナ禍における人事総務担当者動向調査
・調査方法 インターネット調査
・調査期間 2020年11月
・調査対象 全国20~60代 人事総務担当者 計2,000名

<コロナ禍における人事総務担当者動向調査②>従業員の離職理由1位は“人間関係” 医療・福祉業界は46.9%が該当 組織の課題検討に”従業員の声を反映していない”が4割を超える

コロナ禍における人材定着の重要性・離職状況について

求人は減るも、ますます注目される人材定着の重要性 7割を超える担当者が「重要性は上がっている」と回答[図1]

グラフ:<コロナ禍における人事総務担当者動向調査②>(株式会社OKAN)

【結果・考察】
▽コロナ禍において人材定着の重要性が上がっていると思うかどうかの問いに対し、「はい」の回答は74.5%であった。

▽コロナ禍以前の2020年1月以降、コロナの影響により有効求人倍率は低下している。しかしこれは景気の悪化による求人の減少が大きく影響しており、依然として人手不足の課題は解決されていない企業が多い。また、これまで離職を検討していなかった従業員が会社への不満や将来に対する不安、柔軟な働き方を希望して転職したいという意向をもつ”離職予備軍”が潜在している可能性からコロナ禍収束後の転職増加を見据え、今後ますます「人材定着」が重点課題になると認識し、関心が高まっていると考えられる。

従業員の最も多い離職理由 1位は“人間関係” 医療・福祉業界は46.9%が該当[図2]

グラフ:<コロナ禍における人事総務担当者動向調査②>(株式会社OKAN)

【結果・考察】
▽従業員の離職について最も多い理由を聞いたところ、1位は「人間関係」で全体の30.7%であった。次いで2位は「キャリアチェンジ」で20.2%、3位は「職場環境」で18.4%であった。

▽同調査を業界別のデータでみると、「人間関係」での離職が最も多い業界は医療・福祉の46.9%、次いで宿泊業・飲食サービス業の40.5%、卸売業・小売業の38.9%であった。「キャリアチェンジ」での離職が最も多い業界は情報通信業の32.0%、次いで不動産業・物品賃貸業で28.6%、金融業・保険業の25.6%であった。

▽「その他」の自由回答では、「賃金への不満」「体調不良」等の回答があった。

離職理由の”本音”が把握できていない担当者は50.8% 半数を超える[図3]

グラフ:<コロナ禍における人事総務担当者動向調査②>(株式会社OKAN)

【結果・考察】
▽従業員の離職理由について、本音を把握できているか否かの質問では50.8%の担当者が「いいえ」と回答。約2人に1人は[図2] 『従業員の最も多い離職理由』にて回答した申請上の理由が従業員の離職理由の本音であるかどうか把握できていないということが明らかになった。

▽離職理由は複合的であることが多く、離職を申し出る際に全ての理由を伝える従業員は多くはない。最終的な決定打となった “本音”が把握できず、離職の原因となった組織の課題を可視化、解決に動くことができず頭を抱えている担当者は少なくないであろう。

組織の課題への取り組みについて

効果が実感できない組織の課題は “メンタルヘルス” “良好な人間関係“[図4]

グラフ:<コロナ禍における人事総務担当者動向調査②>(株式会社OKAN)

【結果・考察】
▽組織の改善や従業員支援の活動について、実施している活動、効果が出やすい・出ていると感じる活動の1位は「休暇の取りやすさ」に対する活動であった。この活動は、2019年4月から労働基準法のもと年次有給休暇の義務化が施行されたことが大きく影響していると考えられる。有給休暇を取得しやすい職場づくりに注力した結果、生産性や従業員満足度の向上、企業ブランディング等に一定の効果を感じている企業が多いのではないだろうか。

▽効果が出にくい・出ていないと感じる活動の1位は「メンタルヘルス」で18.4%、2位は「良好な人間関係」の16.8%、3位は「適切な評価」の16.0%であった。2位の「人間関係」などの仕事上でのストレスを抱えた状態が続くと、1位の「メンタルヘルス」の悪化につながる可能性がある。メンタルヘルスの悪化は複合要因が関連するため一度に解決することが難しい問題だが、様々なストレスの原因を調査して可視化することから始め、働き方や職場環境など従業員と取り巻く職場環境全体に視野を広げて対策を講じることが重要であると考える。

組織の課題検討に従業員の声を反映していない担当者が4割を超える[図5]

グラフ:<コロナ禍における人事総務担当者動向調査②>(株式会社OKAN)

【結果・考察】
▽従業員の意見を明確にする方法について、「特に実施していない」の回答が41.8%で2位の「サーベイ・従業員調査」の27.3%と14.5ポイント差で最も多かった。今回の調査により4割を超える企業が組織の課題を検討するにあたり、従業員の要望や意見などを反映する手段をとっていないことが明らかになった。

▽同調査における会社の従業員規模別のデータでは、「特に実施していない」の回答が最も多かった規模は従業員数1〜100名の企業で64.5%であった。2位の「サーベイ・従業員調査」は従業員数5,001〜10,000名が46.9%、次いで従業員数10,001名以上の企業42.7%が実施していることが分かった。

株式会社OKAN企業概要

株式会社OKANは、「働く人のライフスタイルを豊かにする」をミッション・ステートメントに、人材不足が深刻である日本における企業課題と社会課題の解決に取り組み、「働きつづけられる」社会を実現することを目指しています。
置型社食サービス「オフィスおかん」、ハイジーンファクターを数値化し、問題の原因と優先順位を明確にするハイジーンファクター改善サービス「ハイジ」の2事業を展開。仕事内容だけではなく、健康、家庭との両立、自分らしい生活など、あらゆる価値観=「ワーク・ライフ・バリュー(WLV)」を各企業個々が理解し従業員をサポートするために、これらの問題特定から改善・解決までの支援サービスを企業向けに提供しています。

・会社名: 株式会社OKAN(URL: https://okan.co.jp/
・代表者: 沢木恵太(さわきけいた)
・住所: 〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋10階
・設立年月: 2012年12月10日

【ニュースリリース「<コロナ禍における人事総務担当者動向調査②>従業員の離職理由1位は“人間関係” 医療・福祉業界は46.9%が該当 組織の課題検討に”従業員の声を反映していない”が4割を超える」より(PR TIMES)|2020年12月17日・株式会社OKAN】


【関連記事】withコロナで変化する「働くこと」に関する調査(株式会社OKAN)

コロナ禍における人事総務担当者動向調査(株式会社OKAN)

編集部おすすめ記事とサービス

pr_smp_1small

■離職率を低下させたはるやまHDの「退職者ヒアリング」
人事課題の一つに、若手社員の離職増加があったはるやまホールディングス。改革を決断をさせたのは、転職口コミサイトにあふれた会社への“批判コメント”だった。退職の真因を聞く「退職者ヒアリング」を導入し、その回答を基に「職種」「転勤」「人間関係」「給与」といった課題への打ち手となる多くの施策を実行した。
【おすすめポイント】
・ヒアリング役は1クッションを置くことがカギに
・「職種を選べる」「上司を選べる」施策が生まれた
・退職届提出者のうち、年12人の引き止めにも成功
【@人事編集部】

コロナ禍での施策「時短勤務・リモートワーク」は4割にとどまる

pr_smp_1small

OKANが実施した「コロナ禍における 人事総務担当者動向調査」によると、コロナ禍以降、従業員から解決要望が増えた多様な働き方の課題を解決するために実施している施策として、「リモートワーク・時短勤務」の導入と回答した企業が4割を超えたのに対して、昨今注目されている「ジョブ型雇用」は約1割にとどまった。
>>詳細をチェックする【提供:株式会社OKAN】

無料で使える組織サーベイ・組織改善ツール「ハイジ」

pr_smp_3small

「ハイジ」は、PCやスマホを使った10分程度のアンケートで従業員の満足度や離職リスクを調査・診断する人材管理システムおよび改善策の提案までをサポートするサービス。離職原因の8割を占める「衛生要因」に着目し、回答データを基にシステム上で解析し、見える化する。
>>詳細をチェックする【株式会社OKAN】

@人事では『人事がラクに成果を出せるお役立ち資料』を揃えています。

@人事では、会員限定のお役立ち資料を無料で公開しています。
特に人事の皆さんに好評な人気資料は下記の通りです。
下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すための資料が無料で手に入ります。

今、人事の皆さんに
支持されているお役立ち資料

@人事は、「業務を改善・効率化する法人向けサービス紹介」を通じて日本の人事を応援しています。採用、勤怠管理、研修、社員教育、法務、経理、物品経理 etc…
人事のお仕事で何かお困りごとがあれば、ぜひ私達に応援させてください。

「何か業務改善サービスを導入したいけど、今どんなサービスがあるのだろう?」

「自分たちに一番合っているサービスを探したいけど、どうしたらいいんだろう?」

そんな方は、下記のボタンを
クリックしてみてください。
サービスの利用は無料です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

あわせて読みたい

あわせて読みたい


資料請求リストに追加しました