6カ月の勤怠管理システム導入支援で会社経営を健全化「BizWork+」（ビズワークプラス）【株式会社ウェブサーブ】

人事・総務担当者向けのアカデミックイベント「人事の学び舎Vol.14『勤怠管理システム』導入だけでは防げない法令違反リスク対策のため『勤怠管理システム比較セミナー』」（11月25日開催）の登壇企業によるLightningTalkの様子をダイジェストで紹介する。LightningTalkでは、各社が提供する勤怠管理システムの特長や法令違反対策の機能、導入事例、利用料金などの紹介のほか、参加者からの質問に回答した。

【レポート本編】法令違反・労務リスクを回避し、働き方改革を先に進める勤怠管理システムの選び方

株式会社ウェブサーブが提供する「勤怠管理システム　BizWork+（ビズワーク プラス）」は、使いやすさ、低料金、多彩な機能で業務の効率化を徹底追求した勤怠管理システムだ。2,000名までライセンス費用が固定で利用できる。300名を超える従業員規模の企業にとって導入費用が相対的に安く利用できるメリットがある。

今日のプレゼンでお伝えしたいこと

BizWork+（ビズワークプラス）という商品についてお伝えします。本日理解していただきたいのがこの2点になります。

①本日のプレゼンを通して勤怠管理のあるべき姿について改めて考えるきっかけを持ってもらう
②勤怠管理システムの導入や乗り換えを行う上で大事な観点を理解してもらう

勤怠管理でなく「勤怠計算」になっていませんか

勤怠管理の現状としてよく見られるケースについて解説します。勤怠管理を始める理由が「給与計算業務の効率化であること」というケースが良く見受けられます。そうでなくても「勤怠管理システムを導入することで給与計算が楽になり満足している」ということもあるかと思います。

しかし、私達は「勤怠管理ではなく勤怠計算になっていませんか」と問題提起しています。勤怠計算とは給与計算業務の効率化を目的とした勤怠情報の獲得・計算業務のみを指す言葉です。

勤怠計算になってしまうことによってどんなリスクがあるのか。一言で言うと、抱えている労務リスクに気付けないうちに、どんどんリスクが膨らみ続けてしまうという点です。

具体的に解説すると、勤怠計算を行うのは現場から離れている労務担当者様です。計算が目的化すると従業員から得られる情報が数字のみの情報になってしまい、結果的に「実際はもっと働いている」という状況があっても気付けません。

企業側としては、36協定違反リスク、残業代請求リスク、ひいては離職リスクなどがどんどん膨らんでいってしまいます。
従業員様においては過重労働をベースとしたリスク、メンタル不調、会社への不満による離職のリスクなどが重なってしまいます。リスクに気付ける仕組みがないと、どんどんこのような問題点が膨れ上がってしまいます。

勤怠管理とは労務リスクに対してマネジメントができていること

では勤怠管理システムのあるべき姿としてはどういうものでしょう。
それは「起こりうるリスクに対してマネジメントができている状態」であり、そこを目指すことが重要です。

では、この目標に対して具体的に勤怠管理システムは何ができるのか、どういうリスクに備えられるのかについて解説いたします。

勤怠管理システムができること：１.未払い残業代の請求対策

まず1つ目が未払い残業代の請求対策です。これについてはまず正しい労働時間を把握しましょうということになります。

手段としては、もしまだ残業申請ルールを標準化されていない企業様がいましたらここを標準化することで一部解決が可能です。残業申請のルール現場を管理職任せにしてしまうと偏りが出てきてしまいます。記録以上働いているのに承認してくれない、そもそも申請しづらい雰囲気が現場にある、残業申請ルールが統一化されていないことで労務リスクが増えていきます。

勤怠管理システムができること：２.労務費の適正化管理

2つ目、労務費の適正化管理についてです。ここは現場管理職の方への労務コンプライアンス遵守教育が一つの対策となります。

企業の責任者様が労務費を適正管理しようとする意識があっても、現場の管理職の労務費管理の意識が薄いと結果的に浸透しないということがあります。例えば無駄な残業を承認しすぎて労務費がかさんでいるというケースがあります。

勤怠管理システムができること：３.コンプライアンス・健康管理

3つ目、コンプライアンス、健康管理についてです。現場管理職の36協定の理解向上、総務・労務様が現場に対して勧告の権限と使命感を持つことが解決策の一つとなります。現場管理職の方が36協定を理解しているけれども、「コンプライアンスについては総務・労務の問題ですよね」という意識を持っている限り、なかなか現場は変わっていきません。

実際に36協定を違反した場合、実刑を受けるのは現場の上司である可能性もあり、そういったところ含めて正しく理解してもらう必要があります。こうしたことも踏まえ、ウェブサーブはシステム導入だけでなく必要関係者への教育活動についても力を入れています。

勤怠管理システムができること：４.改正されていく労働基準法に対応する

4つ目は労働基準法にタイムリーに対応しているサービスを使いましょうという点です。本日登壇されているサービス提供企業様は労働基準法改正についてタイムリーに対応されているサービスが多いと思います。そういったものをご利用いただくのが良いと言えます。

勤怠管理システムを使いこなせない3つの理由

ただこのようなシステムがあっても労務リスクに対して中々対応できていないという現状があると思います。こちらの原因について整理させていただきます。

理由1：導入支援の期間が非常に短い

理由の1つとして導入支援の期間が非常に短いというものが多いことが挙げられます。サービスの説明を受けても一度だけではサービスに馴染めず、運用の整理がしきれないというケースが良くあります。

理由2：勤怠管理システム導入タイミングで企業ごとの勤怠・労務ルールなどイレギュラーな処理の標準化ができない

2つ目です。各企業様、勤怠管理、労務ルールにイレギュラーな処理があると思います。そちらを勤怠管理の導入タイミングで標準化させることやシステムを運用に合わせていくことのすり合わせが必要かと思いますが、なかなかそれが開始タイミングでできていないことが原因の1つがと思います。

理由3：個別具体的な運用が難しい

次に、運用開始からのサポート機能についてです。サービス提供の各企業様は、サポート機能を付けていらっしゃると思いますが個別具体的に顧客の相談に対してのご回答が難しい。性質上そうなることもあると思いますがこの原因によって導入企業が労務リスクを減らすためのシステム運用が難しくなっているという背景があります。

サービスの特長：6カ月かけて丁寧な導入支援教育を行い、勤怠管理を定着化させる

まとめとしてウェブサーブのシステムについてお伝えしたいことです。

まず重要なのは導入支援です。スライド【上写真】の1～7のようなプログラムをご用意させていただいております。一言で申し上げますと6カ月をかけて導入支援を行い、なおかつ勤怠に関わる皆さま（人事・総務担当者）にも導入支援教育を実行させていただくサービスとなっております。

具体的な導入から支援までのフローはこちら【下写真】の表をご覧になってください。

利用体系については、2,000人以下の従業員規模の企業様であれば買い切りの75万円でご利用いただける点がメリットです。

買い切り75万円であっても、多彩な機能を標準搭載しています。
「安かろう悪かろう」ではありません。具体的なサービスについては、ご要望がありましたらデモ画面などをご覧いただけます。

私たちが提供しているのは会社の経営の健全とその手段としての労務コンプライアンスの維持、そして誰もが働きたいという労働環境を維持するためのツールです。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答

＠人事・池田：私も約1年前より管理者になりましてメンバーの勤怠管理を行うようになりました。私自身、システムの使い方の説明はあったものの、ウェブサーブ様の導入支援に該当するようなことを事務所内で丁寧に受けることができませんでした。勤怠管理という仕事がどうあるべきなのかということを詳しく聞く機会がなかったという状態です。これは私だけでなく、新たに勤怠管理システムのサービスを導入したり、管理者の方が交代したり、という状況は各社様に発生しうるものだと感じます。

導入支援があることで、勤怠管理がどうあるべきなのか、何を管理しなければならないのか、これらを導入企業の管理者や人事・総務担当者の皆さまが学ぶ機会がある。私としてはその部分がBizWork+の最大の強みであると理解しましたが、間違いないでしょうか。

ウェブサーブ代表・鈴木孝裕：その通りです。

参加者からの質問：労務コンプライアンス、教育について具体的にどんな内容なのでしょうか。

鈴木：「コンプライアンスを守る」という教育そのものはシステム屋である弊社の課題ではないのですが、それを根付かせるために時間をかけたり経営者からのトップダウンでの働きかけたりといったことが必要です。なぜこのシステムを入れるのか、システムによってどういう働きやすい会社を目指したいのか、努力した人が報われる会社にしたいのか。
そこで、コンプライアンスを守って誰からもこの会社は良いなと思っていただける会社を目指しましょうとご提案します。

例えば生産管理システムなど全社的システムを導入するためには必ずサービスの提供企業が半年から1年程度導入支援を行い、各現場に理解してもらうことをしています。導入において、「寄り添う」ということが多くの成功事例でもありますので、我々はそれらを経験した上で勤怠管理においてもこの点を重要視した「丁寧な定着支援が必要である」という考えで動いております。
コンプライアンスについては、社労士さんや総務経験者が知識をお持ちなので、一緒に体制支援やプロジェクトを計画する支援活動をさせていただいています。

池田：「寄り添う」ということで体制支援が確立されたということですね。ありがとうございます。

参加者からの質問：導入時の買い切りということですが、法改正等に対応して機能のアップデートはされますでしょうか。

鈴木：製品は買取ですが、本稼働後は保守・サポート契約に加入していただくことになります。そのなかで、機能に関するご質問や困ったときのサポートを行いますが、その費用の中に無償で法改正対応のプログラムをご提供させていただいております。【おわり】

※情報は2020年11月25日時点

セミナー概要

セミナータイトル：社労士が解説「勤怠管理システム」導入だけでは防げない法令違反リスク　対策のための勤怠管理システム比較セミナー
開催日：2020年11月25日（水）
開催場所：オンラインで開催
定員：300名
受講料：5,000円　※@人事会員は無料
主催：株式会社イーディアス・＠人事編集部
登壇企業：株式会社チームスピリット、株式会社ウェブサーブ、株式会社マネーフォワード、アマノ株式会社、株式会社ヒューマンテクノロジーズ（登壇順）
セミナー詳細LP：https://at-jinji.jp/cp/seminar/vol14

セミナーレポート本編

【レポートまとめ】人事の学び舎Vol.14　法令違反リスク対策のための「勤怠管理システム比較セミナー」 法令違反・労務リスクを回避し、働き方改革を先に進める勤怠管理システムの選び方

登壇企業によるLightningTalk

• 勤怠管理だけでなくバックオフィス業務を一元管理できる「TeamSpirit」【株式会社チームスピリット】
• 6カ月の勤怠管理システム導入支援で会社経営を健全化「BizWork+」（ビズワークプラス）【株式会社ウェブサーブ】
• クラウド上で業務をつなげ、全社の生産性アップに直結「マネーフォワード クラウド勤怠」【株式会社マネーフォワード】
• 法令違反リスクを防ぐ機能が充実、専門SE導入で運用サポート「TimePro-VG」【アマノ株式会社】
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