コロナで働き方が変化した人の6割が健康状態に問題を感じる。「生産性の低下」を感じる人は「ほぼ毎日」が13.5％、「1週間に数日」が23.6％

47都道府県の20~50代の働く男女3,760名を調査

OKAN（東京・豊島）は9月1日、全国の20~50代の働く男女3,760名を対象に実施した、“withコロナで変化する働く人の健康調査”の結果を発表した。
調査結果によると、働く人のうち約6割が現在の健康状態に課題を抱えていることが明らかとなったほか、心身の健康が影響で仕事のパフォーマンス・生産性が落ちていると感じ人は、「ほぼ毎日」が13.5％、「1週間に数日」が23.6％と3割を超えた。一方で「問題ない」と回答したのは、25.6％にとどまった。OKANは、今回の結果を受け、「健康状態の悪化による影響は業務の生産性にも大きく寄与しているようです」と分析する。以下、リリースより。

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心身の不調で生産性が低下、“愛媛県”“長崎県”をはじめ13都道府県で４割越え

今年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行により、テレワークや時差出勤の実施など働き方の大きな変化を受けています。従業員が求める健康支援として、感染症対策についての希望が最も多く（47.6%）、また“病気の治療と仕事の両立促進に向けた取り組み”（32.9%）や“食生活の改善に向けた取り組み”（27.4%）など、生活に関しての支援への期待が高くなっているようです。

また、今回の調査で、離職者の4人に1人が健康を理由に離職（検討）したと回答しています。

健康・育児・介護、いろいろな「生活=ライフスタイル」に関する理由で「働きたいけど働けない人」を目にします。これらの問題は個人の力だけで解決するのは難しく、「仕事≒会社」が理解し、その支援をする必要があります。働く人だけでなく、企業も変わっていく必要があります。

今年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、働き方の大きな変化を受け「ウィズコロナにおける新しい健康経営」を各社が模索しています。今年で５回目を迎える『健康経営優良法人認定制度』の認定要件でも、新たに「健康課題に基づいた具体的目標の設定」が必須要件となりました。マイナスを0にするコスト削減を目的とした健康経営から、成果指標と合わせPDCAをまわし企業活動においてプラスの効果をあげる健康経営へと、企業の視点も大きく変化しはじめています。

株式会社OKANでは、今後継続して働く人・企業の“働く”について調査することで、実態を明らかにし、企業へ、働く人へのおせっかいによって、『働く人のライフスタイルを豊かにする』を進めてまいります。

約６割の従業員が、自身の健康状態に問題があると回答。コロナ禍で心身の健康を意識する従業員が急増

コロナの影響により健康問題の増加を耳にする機会が増えています。そこでコロナをきっかけとした働き方の変化に起因する、健康状態についての実態を調査しました。
その結果、58.1%もの働く人が、健康状態に課題を抱えていると回答。テレワークの導入などで働き方に柔軟性が生まれている一方、新しい環境による健康への課題が明らかとなりました。

生産性が著しく低下。約４割が”週に数日”心身の健康が理由でパフォーマンス悪化。健康を理由とした離職リスクは4人に1人。従業員の健康増進が急務!

健康状態の悪化による影響は業務の生産性にも大きく寄与しているようです。

心身の不調によって、生産性が下がった頻度について質問したところ、約4割もの働く人が週に数日満足な状態で働けておらず、集中力が低下、生産性の上がらない状態だということがわかりました。「健康状態による生産性の低下がない」の回答に至っては25.6％のみと、実に4人に1人が健康起因の生産性欠如に関わっていることが明らかになっています。また、あわせておこなった「健康起因での離職（検討）経験有無」についての質問では、27.0%が経験ありと回答。

従業員の健康をサポートできないことによって発生する“望まない離職”が少なくないことが明らかとなっています。

従業員の生産性47都道府県調査生産性低下の頻度が多いのは”愛媛県“”長崎県”

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＊特に影響を受けている10都道府県（その他詳細は画像をダウンロードください）

前述の「心身の健康が影響で、仕事のパフォーマンス、生産性が落ちてしまっていると感じる頻度は？」について、47都道府県の働く人に調査した結果。下記のような結果となりました。

“１週間に数日の頻度でパフォーマンスが低下している”と4割以上の働く人が回答した都道府県は、実に13都道府県にのぼりました。

従業員が求める健康支援　感染症対策を５割が熱望。病気との両立支援、食生活改善など日常生活の対策が人気

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今年で５回目を迎える『健康経営優良法人認定制度』の認定要件・申請スケジュールが公表され、新たに「健康課題に基づいた具体的目標の設定」が必須要件となるなど、成果指標と合わせPDCAをまわし企業活動においてプラスの効果をあげる健康経営へと、企業の視点も大きく変化しはじめています。コロナ禍において従業員がどのような健康サポートを求めているのかを、健康経営優良法人の評価項目をもとに調査しました。

調査の結果、“感染症対策”（47.6%）と、やはりコロナ対策に興味をもっている従業員が多いことがわかりました。ほかには“病気の治療と仕事の両立促進に向けた取り組み”（32.9%）や“食生活の改善に向けた取り組み”（27.4%）といった、生活に関しての支援への期待が高いことが明らかとなっています。

調査概要

・調査名 “withコロナで変化する働く人の健康調査”
・調査方法 インターネット調査
・調査期間 2020年8月
・調査対象 全国20~50代働く男女　計3,760名

株式会社OKAN企業概要

株式会社OKANは、「働く人のライフスタイルを豊かにする」をミッション・ステートメントに、人材不足が深刻である日本における企業課題と社会課題の解決に取り組み、「働きつづけられる」社会を実現することを目指しています。

ぷち社食サービス「オフィスおかん」、ハイジーンファクターを数値化し、問題の原因と優先順位を明確にできるハイジーンファクター改善サービス「ハイジ」の２事業を展開。仕事内容だけではなく、健康、家庭との両立、自分らしい生活など、あらゆる価値観=「ワーク・ライフ・バリュー」を各企業個々が理解し従業員をサポートするために、これらの問題特定から改善・解決までの支援サービスを企業向けに提供しています。

・会社名 　 ：　株式会社OKAN（URL: https://okan.co.jp/）
・代表者 　 ：　沢木恵太（さわきけいた）
・住所 　　 ：　〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋10階
・設立年月  ：　2012年12月10 日

【プレスリリース「＜withコロナで変化する働く人の健康 47都道府県調査＞　コロナ禍で働く人の６割が健康状態に課題？4人中3人が生産性が下がっていると実感」（PR TIMES）より｜2020年9月1日・株式会社OKAN】

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