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厚生労働省


雇用調整助成金の特例措置等の延長や、「母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件見直しなどを発表

2020.08.31

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厚生労働省は8月28、9月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置を2020年12月末まで延長すると発表した。緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金も対象で、今後、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていく。

【関連記事】
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派遣労働者の雇用維持等について関係団体へ要請

また、雇用調整助成金の特例措置の拡充や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の活用などを踏まえ、労働者派遣事業者団体に新型コロナウイルス感染症を理由とした安易な雇止めや解雇などは行わず、 派遣労働者の雇用の維持を図ることなどを要請した。

【関係資料:各団体への要請文】

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直し

同日には、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについても発表があった。
これまで令和2年9月末までとしていた、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限について、同年12月末まで延長する方針だ。詳細は後日発表するという。なお、令和3年1月末まで対象の休暇の取得期限については、変更はない。

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる環境を整備する目的で、事業主が当該女性労働者に有給の休暇制度を設けて取得できるよう、同制度を設けている。

【関連記事】
5月7日から妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置が義務化。2021年1月31日まで(2020.5.08)


【参考情報】
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)[厚生労働省HP]
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の概要(厚生労働省HP)

【参照先報道発表資料】
雇用調整助成金の特例措置等を延長します
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
※2020年8月28日・厚生労働省発表

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