ヤフーが2020年10月1日から“無制限リモートワーク”を導入。フレックス勤務のコアタイムも廃止へ

ヤフー （東京・千代田）は、2020年10月1日からリモートワークの回数制限およびフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止した、新しい働き方へ移行すると発表した。対象は全国の正社員、契約社員、嘱託社員の合計7,104名。【TOP写真：今回の発表を行った同社のHPより（2020年7月15日15時撮影）】
同社は、2013年にオフィス以外の好きな場所で働けるリモートワーク制度「どこでもオフィス」を設立。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2020年2月から段階的に月5回を上限としていたリモートワークの制限を解除し、原則在宅勤務へ移行していた。

7月15日時点で、個人情報などを扱う高度セキュリティレベルの業務担当者を除く95％の従業員が在宅勤務中で、「92.6％の従業員がリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上」（同社）していたことや、従業員から生産性向上に必要なオフィス出社日数が「週1~2回」「週0回」という声が上がったことなどを受け、新しい働き方への移行を決めた。

無制限のリモートワークへの移行にともない、通勤定期券代の支給を停止し、実費支給に切り替える。また、一部社員を除いたフレックスタイム勤務のコアタイム（午前10時～午後3時）を廃止するほか、最大で月7,000円の手当を支給する。

事業プランアドバイザーを最大100名など副業人材（ギグパートナー）の募集を開始

また、ヤフーを副業先として働く副業人材の募集を7月15日から開始した。職種は、「ヤフーの戦略アドバイザー」（最大10名）と、「ヤフーの事業プランアドバイザー（最大100名）」で、原則、出社をともなわないオンライン勤務で業務委託を行う「ギグパートナー」（同社の呼称）として募集する。
リモートワークの特性を生かし、勤務地の制限を受けないことでこれまでアプローチできなかった優秀な人材の獲得を強化するのが狙いだ。
ニューノーマル（新常態）を見据え、新しい働き方と副業人材を融合させ、新たな事業やサービスにつながるイノベーションの創出を目指す。

【関連記事】KDDIが正社員約11,000名を対象に「社内副業制度」を導入。就業時間の約2割を目安

「新しい働き方」施策の概要：

概要

（1）リモートワーク（※2）の回数制限を解除（※3）
（2）フレックスタイム勤務のコアタイムを廃止（※3）
（3）最大月7,000円の補助（どこでもオフィス手当4,000円＋通信費補助3,000円）（※4）
（4）通勤定期券代の支給停止（通勤交通費は実費支給）
（5）副業人材の募集（ヤフー以外で本業に従事する方の受け入れ）

対象

全国の正社員、契約社員、嘱託社員　全7,104名

※2：働く場所は自宅の他にも個人の創造性が発揮される場所とし、制限は設けません
※3：（1）（2）については、担当業務により一部社員が対象外となります
※4：従来の通信費補助に新たな補助を足した合計

副業人材（ギグパートナー）募集

ヤフーの戦略アドバイザー（最大10名）

CSO（最高戦略責任者）安宅和人氏と「シン・ニホン」をテーマに、ニューノーマルの世界を見据えた上で、日本を元気にするためのインターネットサービスの企画立案を行う。

ヤフーの事業プランアドバイザー（最大100名）

COO（最高執行責任者）小澤隆生氏と「ヤフーのこれから」をテーマにグループシナジーをさらに高めるための戦略やこれまでにない新しいメディアサービスの企画の立案を行う。

詳細およびその他5ポジションの副業人材募集情報：「ギグパートナー募集」

【参照】プレスリリース「ヤフー、“無制限リモートワーク”で新しい働き方へ」（2020年7月15日・ヤフー株式会社）