「コロナ禍における決算業務に関する実態調査」ラクス調べ

【3月期決算企業の経理業務】経理担当者の約8割が消費増税・コロナの影響有りと回答。決算業務でのテレワーク導入は4割にとどまる

2020.06.30

コロナ対策

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発、販売するラクス（東京・渋谷）は6月30日、全国の3月期決算企業の経理理担当者400人を対象に実施した、「コロナ禍における決算業務に関する実態調査」の結果を発表した。

調査結果によると、約8割が「消費税増税・コロナ禍の影響あり」と回答した。また、約7割が「例年と比べて決算業務が大変だった」と回答しており、例年と比べて負荷が高かった作業項目の1位は、消費増税・軽減税率の影響があった「消費税の計算」で、2位に新型コロナによって仕入の遅延や出荷の遅れによる過剰在庫、原価差異が大きくなるなど「売上原価の算定」が続いた。

また、4割の経理担当者が「一部でもテレワークで決算業務を実施」、うち1割が「完全テレワーク」を実現したと回答した一方、「テレワークを取り入れていない」の回答が約6割と過半数を占めた。以下、リリースより。

調査結果

約8割が「消費税増税・コロナ禍の影響あり」、約7割が「例年と比べて決算業務が大変だった」と回答

全国の経理担当者400人に対して、決算業務を行うにあたり「消費税の増税・軽減税率施行」や「新型コロナウイルス・緊急事態宣言」の影響の有無について聞いたところ、「影響がある（どちらかのみを含む）」と回答した人は323人(80.8%)。また、例年と比較して決算業務が大変だったかについて聞いたところ、「大変だった（「とても大変」と「大変」の合算）」と回答した人は 258 人(64.6%)となりました。続くイレギュラー対応に現場が疲弊している様子がうかがえます。

例年の決算と比べて、その負荷にギャップがあった作業項目ランキング1位は「消費税の計算」

全国の経理担当者400人に対して、「今回の決算業務を行うにあたり例年よりも負荷の高かった作業項目は何か」と、「今回に限らず負荷の高い作業項目は何か」を聞きました。例年と比べて負荷が高かった作業項目としては「消費税の計算」が、今回に限らず負荷の高い作業項目としては「損益計算書の作成」が最も多くの回答数を集めています。例年の決算と比べてその負荷にギャップがあった作業項目を算出（※2）したところ、最も大きなギャップがあったのは「消費税の計算」で33ポイント差、続いて「売上原価の算定」と「見越・繰延処理」が同じ19ポイント差となりました。