カルビーが7月からオフィス勤務者約800人を対象に原則「モバイルワーク」へ移行

在宅勤務などテレワークの無期限延長・単身赴任の解除・通期定期券代の支給停止

カルビーは（東京・千代田）は6月25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、7月1日からオフィス勤務者約800人を対象に、原則「モバイルワーク」へ移行すると発表した。モバイルワークは2017年に同社が在宅勤務制度を発展させて設立した、利用日数や場所の制限をなくして働ける制度。
3月下旬以降、オフィス勤務者は原則在宅勤務としていたが、今回の発表により在宅以外でも働けるモバイルワークの働き方を無期限で延長し、さらにフレックス勤務のコアタイムを廃止。出社率30％前後に抑える。また、モバイルワークを原則とするため、業務に支障がないことを所属部門が認めた場合は、単身赴任を解除する。

また出社を制限することで通勤定期券代の支給を停止し、出社時の交通費の実費支給に切り替えるほか、モバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助する「モバイルワーク手当」を新設する。以下、ニュースリリースより。【写真：今回の発表を伝える同社のHPより】

ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を７月より開始

カルビーは2014年に在宅勤務制度を開始し、2017年には利用日数や場所の制限をなくした「モバイルワーク制度」を導入しました。これまで、当制度を利用する社員は一部に留まってきましたが、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年3月下旬以降、オフィス勤務者による原則在宅勤務が継続しています。さらに、今般の「Calbee New Workstyle」導入によって、現在進行中のモバイルワークを基本とした働き方が無期限で延長されます。

カルビーは、新型コロナウイルス感染症のリスクが拡大する中、社員をはじめステークホルダーの安全・安心の確保を最優先に位置付けてきました。この考えのもと、約３か月間に亘ってオフィス勤務者のモバイルワークを徹底した結果、感染防止効果と共に、

・社員の通勤時間の削減
・新しいコミュニケーションスタイルの浸透（各種WEB会議システムの活用）
・ITによる業務効率化（契約書の電子捺印や名刺の電子管理化等）

等のメリットも顕在化してきています。

あわせて、2020年5月に実施したオフィス勤務者対象のアンケートでは、回答者の6割以上から、「コロナ感染症拡大前の働き方を変えたい」との意見が上がるなど、社内の意識にも変化が認められています。（社内アンケート回答数604）

このような直接・間接的な効果や社員の声も勘案した結果、以下の施策を柱として、オフィス勤務者への新しい働き方「Calbee New Workstyle」の導入決定に至ったものです。

カルビーの新しい働き方「Calbee New Workstyle」の３つの柱

１．モバイルワークの標準化とフルフレックス導入

オフィス勤務者は、出社勤務ではなく、モバイルワークを原則とします。オフィスへは、創造性や効率性の向上、直接の意思疎通が必要な場合に出社をします。また、フレックス勤務のコアタイムを廃止し、より柔軟な働き方を推進します。
結果的に30％前後の出社率を目安とします。

２．単身赴任の解除

モバイルワークを基本とすることで業務支障がない旨を所属部門が認めた場合は、単身赴任を解除します。

３．通勤定期券代の支給停止とモバイルワーク手当の支給

・通勤定期券代に替わり、オフィス出社時の交通費を実費で支給（出社日数に応じた交通費を通勤手当とする）
・「モバイルワーク手当」（一時金）を新設し、モバイルワークの環境整備に必要な費用を一部補助。

　カルビーは、全社員が「圧倒的当事者意識」をもって新しい働き方に取り組むことで、ステークホルダーの皆様に向けた価値創造に邁進してまいります。

【ニュースリリース「カルビー コロナを機にオフィス勤務者のモバイルワークを標準化 ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を７月より開始 ～モバイルワーク無期限延長・単身赴任の解除・通期定期券代の支給停止～」より｜2020年6月25日・カルビー株式会社】