同性パートナーの子も育休・産休制度などの対象に　KDDIが「ファミリーシップ申請」を開始

同性パートナーの子を、社内制度上“家族”として扱う

KDDI（東京・千代田）は6月1日、LGBT当事者が生き生きと働くことができる環境を整備するため、会社が認めた同性パートナーとの子を社内制度上「家族」として扱う「ファミリーシップ申請」を同日から開始すると発表した。
法律上親権を持てない同性パートナーとの子についても、育児休職や子の看護休暇・出産祝い金などの社内制度の適用対象にする。

同社は2013年からトランスジェンダーの社員がワーキングネームの使用や健康診断の個別実施などダイバーシティを推進する取り組みを行ってきた。2017年には社内規程の「配偶者」の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含め、休暇や各種手当など配偶者に適用される全ての社内制度を適用されるようにしている。

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以下、リリースより。

※画像はリリースより引用

多様性を尊重し、LGBT当事者が生き生きと働くことができる環境を整備

KDDIは、「KDDI Sustainable Action」の「心をつなぐ～多様性の尊重～」に基づき、LGBT (注1) 当事者が生き生きと働くことができる環境を整備するため、会社が認めた同性パートナーとの子 (注2) を社内制度上「家族」として扱う「ファミリーシップ申請」(注3) を2020年6月1日から開始します。LGBT当事者が抱えているさまざまな困難を少しでも解消し、多様性を尊重することで生き生きと働くことができる環境を目指します。

現状の日本の法律では、同性婚が認められていないため、同性パートナーの双方が親権を持つことはできないという課題があります。
このたび社員からの声に応え、法律上親権を持てない同性パートナーとの子についても、育児休職や子の看護休暇・出産祝い金などの社内制度の適用対象とします。法律上は子ではないものの、社内では家族同様に扱うとの思いを込め、名称を「ファミリーシップ」としました。

制度改定の目的

LGBTへの取り組みの先進企業として、社会のダイバーシティ&インクルージョンを推進し、LGBT当事者が将来にわたって生き生きと働くことができる環境を作ります。
LGBTへの取り組みを通じ、多様性を尊重する企業文化を醸成し社員エンゲージメントの向上を図ります。

対象社員

総合職、地域限定総合職、一般職、短時間制社員、地域営業社員、地域事務社員、事務契約社員、料金アドバイザー、セールスアドバイザー、嘱託社員

適用範囲

社員に親権がない場合であっても、会社の指定する手続きを踏まえた同性パートナーとの子 (注2) については、社内制度上「家族」として扱い、手当・祝い金などを支給し、休暇取得などを可能とします (注4)。

ダイバーシティ&インクルージョンに関するこれまでの主な取り組み

2013年から、トランスジェンダーの社員 (契約社員含む) については、本人が希望する性で会社生活ができるよう、ワーキングネームの使用、健康診断の個別実施、ユニバーサルトイレの利用を推奨しています。
2014年度から毎年、社内eラーニングシステムにて、全社員を対象としたLGBTに関する理解向上のコンテンツを配信しています。
2016年から、就職時のエントリーシートで性別の記載を廃止しました。
2017年4月から、KDDI社内規程における配偶者の定義を改訂し、同性パートナーも配偶者に含むことで、配偶者に適用される全ての社内制度 (祝い金、休暇、各種手当) を同性パートナーに対しても適用 (注5) しています。

KDDIは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、”社会の持続的な成長に貢献する会社”として、LGBTへの理解促進および多様性を尊重する企業文化の醸成を目指し、今後もダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組んでいきます。

注1)
Lesbian (レズビアン、女性同性愛者)、Gay (ゲイ、男性同性愛者)、Bisexual (バイセクシュアル、両性愛者)、Transgender (トランスジェンダー、性別越境者) の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ (性的少数者) の総称のひとつ。
注2)
実子や養子など同性パートナーの戸籍謄本に記載されている子であり、申請書・証明書類を提出し、会社が認めたもの。
注3)
法律上の子ではないが、同性パートナーとの子を、社内制度上の「子」として家族同様に扱うことを、「ファミリーシップ」と定義する。
注4)
子の看護休暇、介護休暇、弔事休暇、育児のための短時間勤務や始終業時間の繰り上げ・繰り下げ、時間外労働免除・制限、深夜勤務の免除、社宅への入居、海外勤務時の取り扱いなど。
なお、法律上の制約があるものは、適用外とする。
注5)2017年3月30日 ニュースリリース
KDDI、同性パートナーに係る社内規定改定について

KDDIの取り組み

KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」を策定しました。社会課題をリスクとして捉えるだけでなく、KDDIならではの強みを生かしたチャンスと捉え、5GやIoTなどを活用した地方創生や、途上国における低廉で高品質な通信サービスの提供など、事業として利益をあげながら、さまざまな社会課題の解決を図ります。

「KDDI Sustainable Action」の詳細は、こちらをご参照ください。

【ニュースリリース「同性パートナーの子を、社内制度上”家族”として扱う『ファミリーシップ申請』を開始」より｜2020年6月1日・KDDI株式会社】