「一般職業紹介状況」厚生労働省

令和2年4月の有効求人倍率は1.32倍。新規求人は前年比で31.9%減

2020.05.30

厚生労働省は5月29日、令和2年4月分の一般職業紹介状況として公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月比0.07ポイントの低下。新規求人倍率（季節調整値）は1.85倍で前月比0.41ポイントの低下だった。

4月の新規求人（原数値）は前年同月比31.9％減少し、産業別では宿泊業・飲食サービス業（47.9％減）、生活関連サービス業・娯楽業（44.0％減）、製造業（40.3％減）が大きく減少した。以下、報道発表資料より。

産業別の4月新規求人（原数値）は、宿泊業,飲食サービス業（47.9％減）、生活関連サービス業,娯楽業（44.0％減）

令和2年4月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍となり、前月を0.07ポイント下回りました。
新規求人倍率（季節調整値）は1.85倍となり、前月を0.41ポイント下回りました。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.98 倍となり、前月を0.05ポイント下回りました。
4月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ8.5％減となり、有効求職者（同）は3.4％減となりました。
4月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると31.9％減となりました。これを産業別にみると、
宿泊業,飲食サービス業（47.9％減）、生活関連サービス業,娯楽業（44.0％減）、製造業（40.3％減）、教育,学習支援業（38.1％減）、学術研究,専門・技術サービス業（36.6％減）などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.94倍、最低は沖縄県の1.01倍、受理地別では、最高は福井県の1.88倍、最低は沖縄県の0.91倍となりました。

（注）
１．月別の数値は季節調整値である。なお、令和元年12月以前の数値は、令和2年1月分公表時に新季節指数により改定されている。
２．文中の正社員有効求人倍率は正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で除して算出しているが、パートタイムを除く常用の月間有効求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となる。
３．文中の産業分類は、平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づくもの。

一般職業紹介状況について（PDF：1,052KB）

【報道発表資料「一般職業紹介状況（令和2年4月分）について」より｜2020年5月26日・厚生労働省】