厚生労働省

【テレワーク助成】派遣労働者のテレワークも対象に。パソコンやルーターなどのレンタル・リースの費用も

2020.05.01

5月31日までのテレワーク導入経費に助成

厚生労働省は4月28日、新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するための「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」について、助成対象を見直すと発表した。すでに交付申請を行っている事業主についても、変更申請や補正等を行うことで対象となる。【写真は公表資料のリーフレット：「『働き方改革推進支援助成金（※）』新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内」より】

今回の見直しによって、受け入れている派遣労働者がテレワークを実施する場合も対象となるほか、5月31日までの経費であればテレワーク導入のためにパソコンやルーターなどをレンタル・リースした際の費用も助成対象となる。

【関連記事】働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）［厚生労働省］
【公表資料】リーフレット：「働き方改革推進支援助成金（※）」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内
※令和２年度より、「時間外労働等改善助成金」から名称変更しました

派遣労働者のテレワーク導入に関する労務管理対策の考え方や対応は、「新型コロナウイルスの労務管理対策は？有給休暇や休業手当など厚生労働省がQ＆Aを公開」の【労働者派遣】の項で紹介している。以下、報道発表資料、公表資料より。

「働き方改革推進支援助成金※ 」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。※令和２年度より、「時間外労働等改善助成金」から名称変更しました。

NEW！

令和2年2月17 日以降の取組について、
★受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とします
★パソコンやルーター等のレンタル・リースの費用も対象とします
※事業の実施期間内 5 月 31 日までの経費であり、かつ、同日までに支出されたものに限ります。
既に交付申請を行っている事業主についても、変更申請交付決定後の場合や補正交付決定前の場合を行っていただくことにより、対象となり得ます。テレワーク相談センターにお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースの概要

対象事業主

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する 中小企業事業主
(※試行的に導入している事業主も対象となります）

助成対象の取組

・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更　等
(※シンクライアント端末[パソコン等]の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。ただし、レンタルやリースについては、5月31 日までに利用し、支払った経費については対象となります。）

●テレワークの導入に当たっては、セキュリティへの配慮も必要です。テレワークセキュリティガイドライン（総務省）などもご参照ください。テレワークセキュリティガイドライン第４版【PDF/総務省】

支給要件

令和2年2月17日～5月31日にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が1人以上いること
※少なくとも１人は直接雇用する労働者であることが必要です

支給対象となる取組

テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか1つ以上実施してください。取組に要した費用を助成します。
※派遣先である場合、派遣労働者も対象となります。ただし、その派遣労働者を雇用する派遣元事業主

テレワーク用通信機器（※）の導入・運用

（例）
・シンクライアント端末（パソコン等）
・VPN 装置
・web会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・サテライトオフィス等の利用料
・パソコン、タブレット及びスマートフォン、ルーター等のレンタル、リース費用
など
※シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

就業規則・労使協定等の作成・変更

（例）テレワーク勤務に関する規定の整備

労務管理担当者に対する研修
労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング

支給額

支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて助成します。

対象経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

助成額

対象経費の合計額×2分の1（100万円が上限）

ご利用の流れ

「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出【締切は5月29日（金）】
※後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます
これから取組を実施する場合は、計画に沿って取組を実施
※要件に合致する場合は、2月17日以降交付決定までの取組も助成対象となります。
事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに
支給申請締切は7月15日（水）
※厚生労働省から支給されます

対象となる中小企業事業主

労働災害補償保険の適用中小企業事業主であること

中小企業事業主の範囲

A（資本または出資額）またはB（常時使用する労働者）の要件を満たす企業が中小企業になります

■小売店（飲食店を含む）　A：5,000万円以下、B：50人以下
■サービス業　　　　　　　A：5,000万円以下、B：100人以下
■卸売業　　　　　　　　　A：　　1億円以下、B：100人以下
■その他の業種　　　　　　A：　　 3億円以下、B：300人以下

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

問合せ先

■テレワーク相談センター　https://www.tw-sodan.jp/
電話：０１２０－９１－６４７９
上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。（5月31日まで）
電話：０３－５５７７－４７２４、０３－５５７７－４７３４
ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意ください。
また、メールでもご相談を受け付けています。sodan@japan-telework.or.jp

※なお、令和2年度補正予算案が成立した場合には、通常の「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」について、以下の改正を行う予定です。
　・1人当たりの上限額及び１企業当たりの上限額を倍増する
　・受け入れている派遣労働者がテレワークを行う場合も対象とする
　・成果目標のうち、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる目標を廃止する

○【公表資料】リーフレット：「働き方改革推進支援助成金（※）」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内
※令和２年度より、「時間外労働等改善助成金」から名称変更しました

【報道発表資料働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについてより｜2020年4月28日・厚生労働省】

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