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公益社団法人全国求人情報協会調べ


【19年卒の入社後追跡調査】入社時に転職意向であった人の9割以上が入社後も転職意向、もしくは離職

2020.04.01

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全国求人情報協会は3月25日、2019年卒新卒者を対象に実施した「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」の結果を発表した。調査によると、入社時に「転職意向」であった人は、入社後に「就業意向」へ変わることが少なく、入社後に業務以外のことも相談できる指導担当や先輩社員がいると、入社後の「就業意向」につながりやすいことが分かった。以下、リリースより。【写真はイメージ】

※「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」:全国求人情報協会の「新卒等若年雇用部会」が、2019年卒新卒者を対象として、第1回調査(入社前:2019年3月)および第2回調査(入社後約半年:2019年12月~2020年1月)を実施し、新卒入社者の入社時及び入社後約半年の就業意識の実態をまとめたもの。

1. 新卒者の入社時・入社後約半年時点の就業意向:入社時に「転職意向」であった人は、入社後に「就業意向」へ変わることが少ない

第2回調査にて、新卒で入社した企業・団体等の入社時の就業意向・転職意向を聞いた。およそ4人に1人が入社時に転職意向であった( 「転職することも視野に入れていた」「転職したいと思っていた」の合計)。
入社時に転職意向であった人の多くは、入社後約半年時点も転職意向、または離職済みであった。入社後に転職意向から就業意向に転じたのは2.2%であった。
入社時に就業意向( 「今の企業・団体でずっと仕事を続けたいと思っていた」「当面は今の企業・団体等で仕事を続けたいと思っていた」の計)から、入社後約半年時点で転職意向に変化または離職した人は、17.1%であった。

本調査では、新卒入社者が入社時に就業意向を持つことの重要性に着目し、入社時の就業意向と就職活動時の行動・意識との関係性を分析する。加えて、入社後の就業意向の変化にも着目し、入社後の企業の受け入れ体制と就業意向変化の関係性を分析する。

全国求人情報協会「2019年卒新卒者を対象に実施した「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」

2. 入社時の就業意向と就職活動時の行動・意識:入社時に「就業意向」であった人は、就職活動を通じて、自己理解や企業理解に力を入れていた

入社時に就業意向であった人は、就職活動中に自己分析・企業研究・職種研究に力を入れた割合が高かった。また、企業説明会・インターンシップへの参加・大学のキャリア相談サービスの利用などを回答する割合が高かった。
就職活動を通して知ることができた情報としては、採用時の給与や勤務地といった就業条件、事業内容やその将来性を回答する割合が高かった。

大学のキャリア相談等も活用しながら自己分析を深め、インターンシップや説明会等の機会を通して企業研究・職種研究を深めるといった行動が、入社時の就業意向につながると考えられる。また、就業条件だけではなく、企業・団体等の事業の将来性・特徴について理解を深めるといった行動が、入社時の就業意向につながると考えられる。

全国求人情報協会「2019年卒新卒者を対象に実施した「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」

全国求人情報協会「2019年卒新卒者を対象に実施した「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」

入社時に「就業意向」であった人は、就職予定先への納得度が高い。就職予定先や就職活動への自己評価が、就職予定先への納得につながっている

入社時に就業意向であった人のうち95.9%が、就職予定先の企業に納得していると回答していた( 「納得している」「まあ納得している」の計) 。
就職予定先への納得度が高い人は、就職予定先への自己評価に関する項目( 「もう一度就職活動をするとしても今の就職予定先と同じ企業(団体)に就職したい」等)について、あてはまると回答した割合が高かった( 「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」の計)。また、自分自身の就職活動への自己評価に関する項目( 「自分の能力や志向についての理解が深まった」等)について、あてはまると回答した割合が高かった( 「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」の計) 。

就職活動を通して就職予定先に納得できる状態になることが、入社時の就業意向につながると考えられる。また、就職予定先と自分自身について深く知り、就職予定先や自分の就職活動に対して自己評価できる状態になることが、就職予定先への納得につながり、就業意向につながっているものと考えらえる。

全国求人情報協会「2019年卒新卒者を対象に実施した「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」

全国求人情報協会「2019年卒新卒者を対象に実施した「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」

2. 入社後の就業意向変化と企業の受け入れ体制:業務以外のことも相談できる指導担当や先輩社員がいると、入社後の「就業意向」につながりやすい

入社時に就業意向であった人のうち、入社後約半年時点で就業意向を持ち続けている人は、「担当業務のこと以外も含めて相談している(していた)」と回答した割合が高かった。入社後約半年時点で転職意向に変化または離職済みの人は、「担当業務についてのみ相談している(していた)」「自分から相談することはない(なかった)」と回答した割合が高い。「担当業務のこと以外も含めて相談している(していた)」と回答した人は22.0%と、4分の1に満たない。

入社前・入社後の配属希望を伝える機会については、入社後約半年時点で就業意向を持ち続けている人では、入社前・入社後とも希望を伝える機会があったと回答する割合がやや高い。入社後約半年時点で転職意向に変化または離職済みの人では、「入社前だけあった」と回答する割合が高い。

全国求人情報協会「2019年卒新卒者を対象に実施した「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」

全国求人情報協会「2019年卒新卒者を対象に実施した「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」

入社前のインターンシップ参加が入社の決め手になっている人は、入社後も就業意向を持ち続けている

入社後約半年時点で就業意向を持ち続けている人で入社前にインターンシップに参加していた割合は、50.5%であった。そのうち84.9%が、インターンシップ参加が入社の決め手になった( 「とても決め手になった」「やや決め手になった」の計)と回答している。インターンシップへの参加が企業・団体等を深く知る機会となった結果、入社後も就業意向を持ち続けていることが考えられる。

全国求人情報協会「2019年卒新卒者を対象に実施した「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」

コラム:提供すべき企業情報とは?

就職活動を通して知ることができた情報(入社前)、就職活動を振り返って知っておけば良かった情報(入社後)からの考察

入社時の「就業意向」醸成、さらには入社後の「就業意向」継続につなげるためには、企業から求職者への情報提供が不可欠である。第1回調査(入社前)では、「知ることができた情報」について、入社時に「就業意向」の人と「転職意向」の人を比べると、「採用時の具体的な給与・賞与額」「教育研修制度」「求める人物像・採用選考の基準」等で差があった。(下図左)

第2回調査(入社後約半年)では、「知っておけば良かった情報」について、『入社時は「就業意向」であったが入社後に「転職意向」に変わった人』と『「就業意向」を継続している人』を比べると、「人事評価制度」「将来の給与の見通し」「職場の人間関係・雰囲気」等で差があった。(下図右)

給与については、「残業がどれぐらいあるのか」「将来のキャリアに即して、どのぐらいの給与が見込めるか」、若者が理解しやすい形での情報提供が求められる。また、入社後の活躍・定着を図るうえでも、会社単位ではなく、職場単位での情報(人間関係、具体的な仕事内容)に加え、将来のキャリアにつながる情報や、教育研修・評価制度等の情報提供が重要となる。

全国求人情報協会「2019年卒新卒者を対象に実施した「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」

調査から見えてきたこと

中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)教授 佐藤博樹
(公益社団法人全国求人情報協会理事)

2019年3月に卒業予定の大学生(大学院生を含む)に、就職活動や就職予定先に関して尋ねた第1回調査と、第1回調査の回答者に対して入社約半年後に、入社時点および半年経過時点の就業意向や入社後の仕事経験などを尋ねた第2回調査を実施した。

2つの調査を比較し、学生の大学から企業への円滑な移行(就職)と入社後定着に影響する事柄を明らかにした。就職活動をする学生、学生を支援するキャリアセンター、学生を採用する企業への示唆に富む調査結果を簡単に紹介する。

第一に、第2回調査での振り返り設問によると、2019年4月の入社時点で転職意向がある者は、入社後も転職意向を持ち続けたり、半年経過前までに離職した者が多いことが分かった。そこで入社時点に就業意向を持っていた者と転職意向を持っていた者について、第1回調査のデータで就職活動中の行動や意識を比較すると、入社時点で転職意向を持っていた者は、①自己分析、職業研究、企業研究にあまり注力していない、②大学のキャリア相談サービスや企業説明会を積極利用していた者が少ない、③就職予定先や自分の就職活動に「納得」していた者が少ない、ということが確認できた。つまり就職活動中に、大学のキャリアセンターは学生の自己分析などを、企業は学生が就職後の職業生活のイメージなどを持てるよう、それぞれが支援することが大事であることが分かる。

次に、第2回調査によると、入社時点に就業意向を持っていた者でも、入社後の仕事経験などによって転職意向に変わる新入社員が一定程度存在することが分かった。入社時点の就業意向が持続した者と就業意向から転職意向に変化した者を比較することで、就業意向を維持するために必要な企業の取り組みを明らかにした。具体的には、①入社前や入社後に初任配属先に関して希望を聴くこと、②新入社員にメンターの役割を果たす先輩社員(指導担当)を配置すること、③それだけでなく先輩社員に対して仕事や仕事以外に関して相談しやすい人間関係を構築することなどが大事になる。さらに、④入社前のインターンシップの経験も就業意向の継続に貢献していることが明らかになった。

調査の概要〈第1回調査・入社前〉

1)調査目的:入社時および入社後約半年時点の就業意向や、入社後の仕事経験を把握する。
2)調査対象:民間企業・団体への就職活動を在学中に経験した(*)全国の大学4年生・大学院2年生1,531名
*就職活動の経験者を、プレエントリー(資料・採用情報の請求)、説明会、書類選考、対面選考のいずれか1つ以上の経験者と定義した。
3)調査時期:2019年3月20日~29日
4)調査方法:インターネット調査(調査実施機関:株式会社マクロミル)
5) URL:https://www.zenkyukyo.or.jp/2019shinsotsu/

調査の概要〈第2回調査・入社後約半年〉

1)調査目的:大学生や大学院生の就職活動の実態を把握し、関係各位の参考に供する。
2)調査対象:第1回調査で「民間企業・団体等に就職する」と回答した、全国の社会人1年目の社員480名
第1回調査時に入社予定であった企業・団体等に入社しなかった人は対象外とした。
3)調査時期:2019年12月16日~2020年1月14日
4)調査方法:インターネット調査(調査実施機関:株式会社マクロミル)
第1回調査に回答したマクロミル社のモニターにスクリーニング調査を行って対象者を抽出し、学校種別と性別の構成比が、第1回調査での就職確定者の構成比に近づくよう、ウェイトバック集計を行った。

≪回答数≫
大学生 428(男性233、女性195)
大学院生 52(男性31、女性21)

≪調査結果を見る際の注意点≫
・ウェイトバック集計を行っているため、n数の内訳を足し合わせても合計と一致しない場合がある。
・図表の一部で、差分を掲載している箇所があるが、%を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、%の合計値や差の数値と計算値が一致しない場合がある。
・データは無回答サンプルを除いて集計している。

※詳細は「2019卒追跡調査リリース」を参照

【ニュースリリース「2019年卒新卒者の入社後追跡調査」より| 2020年3月25日・公益社団法人全国求人情報協会】

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