【2020年1～3月】経営者、人事・総務担当者が読んだ記事ランキング【完全版】

新型コロナの労務管理対策、働き方改革関連法をはじめとした2020年改正の法解説記事がランクイン

＠人事ONLINE、プライムコラム、業務ガイド、デジタルライブラリー、で「いま、経営者、人事・総務担当者」が注目している記事をランキング形式で紹介します。※4月25日にプライムコラム、業務ガイド、デジタルライブラリーのランキング上位記事を追加しました。
【記事公開日2020年4月17日、最終更新4月25日】

「＠人事ONLINE」編

2020年1月1日～3月15日の期間内に多く読まれた「@人事ONLINE」の上位10記事を紹介します。※対象は2018年12月1日以降公開記事。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で発生する、労務管理の具体的な対応を紹介したQ&A記事にアクセスが集中したほか、東京五輪で影響を受ける出勤や物流の対策記事、働き方改革関連法をはじめとした2020年改正の法解説記事などが読まれました。

1位：新型コロナウルスの労務管理対策は？ 有給休暇や休業手当など厚労省がQ＆Aを公開

厚生労働省が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ホームページで公開している「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を紹介した記事が1位にランクインした。

このQ&Aでは、新型コロナウイルスに関連して、社員に風邪の症状や感染の疑いがある場合の対処法から、労働者を休ませる場合の措置などを紹介。具体的な「有給休暇」「病気休暇」を取得した場合や「就業禁止」「休業」扱いとする場合などの、主に労務管理上の注意点についてもまとめている。
記事は厚生労働省の新たな発表のたびに更新し、更新の際は「新着記事」として＠人事ONLINEのトップで紹介し、目に留まりやすようにしている。

記事はこちら▶新型コロナウイルスの労務管理対策は？ 有給休暇や休業手当など厚生労働省がQ＆Aを公開

2位：東京五輪の混雑予想「13駅で客が約2～4倍」通勤対策はどうする？

2位は、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の道路渋滞や鉄道の混雑による通勤や物流の影響をまとめた記事が選ばれた。

交通混雑は首都圏の通勤や物流に大きな打撃を与えるほか、首都圏の混乱により地方企業の業務にも影響が及ぶ。都内主要駅の混雑予想（朝の通勤ラッシュ時の滞留客）の予想図や専門家の解説を紹介し、「人事・総務担当者が今から対策すべきこと」を支援する。

記事はこちら▶東京五輪の混雑予想「13駅で客が約2～4倍」通勤対策はどうする？

3位：【新型コロナ対策支援】正規・非正規問わず学校休業対応の有給休暇取得に助成金支援

厚生労働省が3月2日に発表した、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として要請している小学校等の臨時休業等により、影響を受ける労働者を支援するための休暇取得支援（助成金制度）を紹介した記事が3位だった。

正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた企業（事業主）へ、休暇中に支払った賃金相当額（上限8,330円／日額）を支給。適用日は令和2年2月27日から3月31日の間に取得した休暇としている。

続きはこちら▶【新型コロナ対策支援】正規・非正規問わず学校休業対応の有給休暇取得に助成金支援

4位：2020年版　人事・総務に関する法改正一覧【社労士監修・解説付】

働き方改革関連法やパワハラ防止法など、人事・総務担当者にとって重要な法改正をまとめて解説した記事が4位に選ばれた。
約120年ぶりの改正となる改正民法をはじめ、2020年は仕事や生活に関するルールが多く変わる。この記事では、フォレストコンサルティング労務法務デザイン事務所代表の松井勇策氏の協力のもと、人事・総務担当者がおさえておきたい2020年の法改正の内容をまとめている。

記事はこちら▶2020年版　人事・総務に関する法改正一覧【社労士監修・解説付】

5位：東京五輪で物流は大混乱。交通規制の影響と今から考えるべき納品対策

東京五輪時の混雑回避に関する論文を発表した東京海洋大の渡部大輔准教授に、物流システム工学に基づく物流の混雑回避のこつや、新国立競技場周辺の混雑回避の方法を聞いた記事が5位にランクインした。

東京五輪の交通混雑は、物流にどのような影響を与えるのか。物流業界や、日常業務で宅配便を多く利用する企業の総務担当者向けに対応策を紹介している。

記事はこちら▶東京五輪で物流は大混乱。交通規制の影響と今から考えるべき納品対策

6位：録音されたら終わり!? パワハラ上司にならないために大事なこと

「バカが死ねお前」「頭下げろお前。死んだ方がいいぞお前」……。震え上がるような政治家の暴言音声が公開され、「秘書へのパワハラだ」とネット上で話題を呼んだ当時、パワハラの録音はそもそも合法なのか？ という疑問点とパワハラにならないための指導について考察した記事が5位に選ばれた。

2020年6月施行のパワハラ防止法施行前にぜひチェックしていただきたい。

記事はこちら▶録音されたら終わり!? パワハラ上司にならないために大事なこと

7位：【2019年改正】36協定の重要な変更ポイントと対策（新様式見本付き）

2020年4月から働き方改革関連法の義務対象に中小企業も含まれることが影響したと予測され、直前の1～3月に2018年12月に公開していたこの社労士解説記事が再びアクセスを集めた。

「36協定」に関する改正内容と新様式の記入例や、法改正に関連した法令の重要な文言変更、中小企業もできる、いま人事に必要な実務対応などを紹介している。

記事はこちら▶【2019年改正】36協定の重要な変更ポイントと対策（新様式見本付き）

8位：新型コロナウイルス対策で再注目！ 「テレワーク」導入時に知るべき注意点（まとめ記事）

東京五輪の交通混雑回避、そして「新型コロナウイルス」対策として導入企業が増え、注目を集めていたことを受け、これまでのテレワーク関連の記事をまとめたキュレーション記事が8位にランクインした。

①テレワークの導入前に知っておきたい注意点と対策、②テレワーク導入時におさえておくべき3つのポイント、③「自社に合ったスタイル」でのテレワーク導入を検討する方法の、3つの観点から記事を紹介している。

記事きはこちら▶新型コロナウイルス対策で再注目！ 「テレワーク」導入時に知るべき注意点（まとめ記事）

9位：今すぐできる！会社説明用パワポ資料の理解度を高める4つのポイント

採用広報活動解禁を前にした当時（１～3月）、採用担当者向けに会社説明会で実践できる具体的なパワーポイントのノウハウを紹介したこの記事がアクセスを集め、9位にランクインした。

「数値と単位にメリハリをつける」「シート内での文字列位置を統一する」「アニメーションや動画はできるだけ使わない」など5つのテクニックを紹介している。

記事はこちら▶今すぐできる！会社説明用パワポ資料の理解度を高める4つのポイント

10位：AI面接で学生の資質を見抜く？ 未来の採用手法が生んだ5つの変化

インパクト重視の採用手法とは一線を画し、効率性も兼ね備えた手法として注目を集めている「AI面接」に注目し、自ら「AI面接」体験してレポートをした学生ライター発の記事が10位に選ばれた。

学生目線の体験談に加え、AIが人に代わって面接官を務める「AI面接」の技術はどこまで進んでいるのか、企業にはどのようなメリットがあるのか、実際に導入した企業の感想も交えて紹介している。

記事はこちら▶AI面接で学生の資質を見抜く？ 未来の採用手法が生んだ5つの変化

「＠人事プライムコラム」編

各分野の専門家が人事の課題解決のためのナレッジやノウハウを連載形式で紹介する専門家コラム「@人事プライムコラム」で、2020年1月1日～3月31日の期間内に多く読まれたの上位5記事を紹介します。

新入社員と管理職にまつわる、マネジメントや指導のポイント、ノウハウを紹介した記事や、新入社員のアンケートによる生の声をもとにデータで解説した離職防止に役立つ記事に人気が集まりました。

1位：上司から部下への「曖昧な指示」を「的確な指示」に変える３つのポイント

若手社員の中には「上司の指示が曖昧」と感じている人が多い。“指示の曖昧さ”は時に、意識やコミュニケーションのギャップを生み、やがてハラスメントにつながることもある。

なぜ部下に「的確な指示を出す必要があるのか」という背景を含め、「的確な指示を出すためのポイント」を専門家が解説する。

記事はこちら▶【第15回】研修マスターの６つ星“指南術” 上司から部下への「曖昧な指示」を「的確な指示」に変える３つのポイント

2位：「上司からの手紙」で部下のモチベーションがアップ？職場の生産性を高めるコツ

働き方改革関連法への対応が中小企業にも求められ、人事・総務担当者は法令違反防止や生産性向上を推進しようと注意喚起と管理の強化を進めている。特に、現場の社員をマネジメントする管理職には役立つ情報や施策を提供したいと考えるだろう。

そこで、「上司からの手紙」という、研修で活用する手法をもとに、管理職自身の目標設定スキルのレベルアップを図ることで、職場の生産性向上にもつながるアイデアを紹介する。

記事はこちら▶【第18回】研修マスターの６つ星“指南術” 「上司からの手紙」で部下のモチベーションがアップ？職場の生産性を高めるコツ

3位：新入社員の本音を大公開。アンケート結果から見えた早期離職の傾向と対策

期待や希望を胸に抱き4月に入社してきた新入社員が、日を追うごとに意欲をなくし、やがて早期離職につながってしまう。その原因は、「バリューの浸透度」にあるかもしれない。

新入社員を対象に2019年3月から10月にかけて実施したアンケートの結果をもとに、2020年入社の新入社員の早期離職を防止し、ロイヤリティとモチベーションを上げるための対策について解説する

続きはこちら▶新入社員の本音を大公開。アンケート結果から見えた早期離職の傾向と対策

4位：「ネガティブ社員には、会社を辞めていただいても良い」説

 

「常に不平不満を漏らしている」「他人の意見を否定してばかり」「仕事のやる気がない」……どの会社にもこのような言動を取る「ネガティブ社員」はいるもの。

ネガティブ社員は一日でも早く対処したほうが良い？ いっそ会社を辞めていただく方が良いのか、果たして辞めていただくことはできるのか？ その疑問を解消する。

記事はこちら▶「ネガティブ社員には、会社を辞めていただいても良い」説

5位：「指示や依頼を断る部下」の能力を引き出すマネジメント

依頼した仕事をはっきり断る、飲み会には行かない……理解できない部下の態度に、困惑している管理職の方も多いのではないだろうか。一見、無気力にも見える「個性の異なる部下」の能力を引き出し、マネジメントしていくためのコツを、例を交えながら紹介する。

記事はこちら▶【第10回】研修マスターの６つ星“指南術” 「指示や依頼を断る部下」の能力を引き出すマネジメント

「人事総務のための業務ガイド」編

2020年1月1日～3月31日の期間内に多く読まれた「人事総務のための業務ガイド」の上位5記事を紹介します。

働き方改革関連法への対応が中小企業へも拡大される2020年4月を目前にし、働き方改革関連法の業務に関する解説記事が読まれたほか、厚生労働省のガイドライン等では解説されていない、労務関連の対応が求められる業務の解説記事も人気を集めました。

1位：労働基準法上の休憩の与え方｜5、6時間勤務で休憩は発生する？ 残業中の休憩は

休憩は、本来心身を休ませ、仕事の効率を上げるためのもの。従業員に対して休憩時間を適切に与えなければ、仕事の能率の低下を招いたり、最悪労災事故を起こしたりすることも考えられます。会社は労働基準法を守り、適切に休憩時間を付与することが大切です。

休憩時間の長さや原則、また実際の業務で起こり得る注意点や疑問点を紹介します。

記事はこちら▶労働基準法上の休憩の与え方｜5、6時間勤務で休憩は発生する？ 残業中の休憩は

2位：【記入例付き】36協定とは？ 新様式や罰則、上限についても解説

時間外・休日労働について定めた36協定。2018年6月には働き方改革関連法案が成立し、36協定の内容が一部見直されました。そこで今回は、36協定の基礎知識や、協定届の作成方法について解説する。

記事はこちら▶【記入例付き】36協定とは？ 新様式や罰則、上限についても解説

3位：【産休時の会社の手続き】必要書類や期限がやることリストで一目瞭然

6週間の産前休業と8週間の産後休業を合わせて「産休」と呼び。従業員が産休に入るときは、社会保険料の免除申請や出産手当金の申請などやらなければならない手続きがたくさんある。また、必要な場合は配置転換や勤務時間の変更など妊娠中の従業員への配慮も必要になる。
この記事では、産休の手続きや人事担当者がすべき対応について解説する。

続きはこちら▶【産休時の会社の手続き】必要書類や期限がやることリストで一目瞭然

4位：【労働基準法上の休日のルール】最低限の付与日数や罰則は？

「勤怠管理は人事労務担当者が行う基本的な業務の1つ。人事労務の初心者は特に、労働時間や休日勤務に関する法的ルールを理解しておくことが大切だ。この記事は、最低限の付与日数や罰則など、休日の与え方に関する基礎知識を紹介する。

記事はこちら▶【労働基準法上の休日のルール】最低限の付与日数や罰則は？

5位：休職中の社員の給料はどうなる？ 保険手当の申請手順も解説

社員がうつ病と診断されて診断書を渡されたら、一般的に医師の診断に従って休職させるか、働きながら治療を続けてもらうことになる。この記事は、うつ病になった社員が休職となった際の給料の支払いや、休職中に申請できる各種保険の手当について解説する。

記事はこちら▶休職中の社員の給料はどうなる？ 保険手当の申請手順も解説

「＠人事デジタルライブラリー」編

業務効率化やコスト削減につながる最新の情報や視点をさまざまな切り口でわかりやすく解説した資料・動画を紹介する「＠人事デジタルライブラリー」で、2020年1月1日～3月31日の期間内に人事・総務担当者、経営者がダウンロードした「e-book」の上位5記事を紹介します。

※e-bookのダウンロードには無料の会員登録が必要です。

1位：組織の活力が社員のパフォーマンスを左右する！ 職場のコミュニケーション活性化に役立つ施策8選

職場のコミュニケーション不足は、業務の属人化や業務効率の低下につながるだけでなく、社員の離職を招く一因にもなる。
このe-bookは、職場のコミュニケーション活性化に役立つ施策8選をピックアップし、概要や効果をまとめた。職場のコミュニケーション活性化のアイデアを探している方におすすめ。

記事はこちら▶組織の活力が社員のパフォーマンスを左右する！ 職場のコミュニケーション活性化に役立つ施策8選

2位：ひとり総務のための「社員教育術」

「ひとり総務」の皆さんが効率的かつ効果的な社員教育を実施するための社員教育術を解説したe-book。ひとり総務が抱える社員教育の課題や、中小・中堅企業の社員教育の動向、タイプ別に見る社員教育の種類、ひとり総務に役立つ社員教育のノウハウを紹介している。

記事はこちら▶ひとり総務のための「社員教育術」

3位：総務の年間業務カレンダー【労務編】

総務の年間業務と社労士のアドバイスを一覧でまとめたe-book。最後には年間業務カレンダーも用意している。年間の総務業務をひと目で理解したい方におすすめ。

記事はこちら▶総務の年間業務カレンダー【労務編】

4位：【社労士監修】労務担当者の主な業務「年間スケジュール」

社会保険労務士の松井勇策氏が監修し、＠人事編集部が制作した、2018年11月作成の労務担当者向け「年間スケジュール」（PDF）。「社会保険関連業務」「安全衛生関連業務」「税金関連業務」の3つの系統別に年間業務を一覧化している。

記事はこちら▶【社労士監修】労務担当者の主な業務「年間スケジュール」

5位：新人育成に悩む担当者へ 新入社員への 指導ポイント

新入社員と既存社員の「価値観のズレ」はどんな企業でも起こり得るもの。いざ自分が育成側に立つと、異なる世代との価値観のギャップにどう対処すればよいか分からず悩んでしまう。

これから新入社員の育成担当になる方や、現在新入社員の指導役を担っている方向けに、新入社員への接し方やモチベーションの高め方を解説した。

記事はこちら▶新人育成に悩む担当者へ 新入社員への 指導ポイント

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以上、2020年1～3月にアクセスを集めた人気記事を紹介しました。＠人事では、今後も人事・総務の皆さまに役立つ記事を配信していきます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

【文・＠人事編集部】