【特集トップ】中途採用の新潮流～「越境転職」時代へ本格突入。採用眼を鍛えつつ新たな採用チャネルに注目～

政府は2020年度からの3年間で650億円の予算を投じ、就職氷河期世代の就労支援を行う。3年間で約30万人の正規雇用を増やすため、さまざまな施策が展開される。

これは今まで採用機会のなかった「新たな活力をもたらす人材」を獲得する好機と捉えたい。また、人材不足に悩む中小企業の周辺で新たな採用チャネルの芽が育ちつつある。最新の中途採用市場動向やIT系人材紹介を就労支援として取り組む現場、地方銀行と人材紹介会社の連携など中途採用の新たな動きについて取材した。
【2020年2月取材：長谷川久美、編集部。構成：編集部】

転職35歳限界説は古い。「越境転職」時代で40歳以上の中途人材採用も活発に

労働人口の減少が深刻化している現在、新卒だけでなく、中途採用でも売り手市場が続いている。即戦力が欲しい中小企業は、業務の中核を担う中途人材の採用計画にあたり、どのようなアプローチをすればよいのか？
転職市場動向分析の専門家であるリクルートキャリアのHR統括編集長・藤井薫氏によると、かつて常識とされた「転職は35歳が限界」は過去のものとなり、就職氷河期世代（主に40代前後）の“越境転職”も活性化しているという。現在の転職市場と企業の採用動向を踏まえ、越境転職（採用）が進む背景と活躍が期待される中途人材の特徴について聞いた。

記事はこちら
転職35歳限界説は古い。「越境転職」時代で40歳以上の中途人材採用も活発に

若年無業者の就労支援✕人材紹介がIT人材不足で悩む中小企業を救う

新卒・中途を問わず、採用競争が激しいIT系人材市場は、新卒社員でも入社時から高額な年収を提示する大手企業の攻勢もあり、中小企業の苦戦が続いている。そんな中、ビジネスマナーと基本的なITスキル・知識を身に付けた若手人材を中小企業が獲得できる取り組みが脚光を浴びている。全国でおよそ160万人いると言われている、未就労や就労後に退職して仕事につかない若者。彼らを正社員として採用し、派遣先でキャリアを積ませ、一人前の転職人材として輩出する株式会社MAPの「WORX事業」（長期的転職支援事業）について取材した。

記事はこちら
若年無業者の就労支援✕人材紹介がIT人材不足で悩む中小企業を救う

地方銀行「人材紹介業」の実態。地方に活力をもたらすきっかけとなるのか

人材獲得で苦戦を強いられる地方企業の救いの手となるか。2018年3月、金融庁の規制緩和により銀行の人材紹介事業参入が認められた。すでに全国の地銀30行以上が動き出している。地銀は地方企業にとって、経営課題も相談できるパートナーとも呼べる存在。課題にあわせた人材のマッチングを期待されている。ただ、認可開始からまだそれほど大きな成果は伝わってこない。地域創生事業を手掛け、全国の地方銀行とのネットワークを持つ株式会社groovesの田中祐輔さんに、「地方銀行✕人材紹介」の現状や課題、今後、地方企業が活用できる可能性について聞いた。

記事はこちら
地方銀行「人材紹介業」の実態。地方に活力をもたらすきっかけとなるのか

正規雇用者30万人増計画の恵はあるのか。考察「就職氷河期世代支援」

政府は2020年度から就職氷河期世代※の正規雇用増に注力する。22年度までの3年間を「集中支援機関」とし、650億円超の予算を確保する（20年度は199億円）。これは19年度の当初予算56億円の約3.5倍で安倍晋三政権の本気度がうかがえる。
正規雇用者30万人増を目指すため、雇用助成制度を見直しや補助金の増額、適用条件の緩和、さらには各省庁・自治体が民間事業者や団体と協働しながら施策が展開される。国を挙げての就労支援は果たして、企業の採用難にどのような影響を与えるのか。

記事はこちら
正規雇用者30万人増計画の恵はあるのか。考察「就職氷河期世代支援」（近日公開予定）

【編集部おすすめ】中途採用・エンジニア採用・中途採用人材の定着に役立つ記事

• 「入社後に活躍する人材」を見つける方法　求人票作成から書類審査、面接まで
• 本音を引き出す面接法　候補者の素顔を見抜くコンピテンシー面接とは？
• 採用のプロが教える、返信率を上げるスカウトメールの書き方【文例あり】
• 即戦力を無駄にしないために…中途採用社員を職場に馴染ませる4つのパターン
• ◯◯は絶対にしない。カカクコムに学ぶ堅実な人材採用戦略（会員限定記事）
• 新卒一括採用をやめたフィードフォースがエンゲージメント採用でエンジニア獲得に成功した理由
• 求人掲載すべき中途採用メディアが分かる！中途採用メディア(求人・転職サイト)完全ガイド