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リクルートエージェント「転職市場の展望【2020年版】」より


2020年転職市場の展望 ④建築・外食業界の動向

2020.01.22

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全4回にわたり、2020年の転職市場の動向をひもとく「2020年転職市場の展望」。

今回は「建設・不動産」「外食・店舗型サービス」の業界動向について解説した内容を紹介する。他業界よりも深刻な人手不足が続くこの業界で、企業が中途採用を成功させるためのポイントをまとめた。

目次
  1. 建設・不動産業界の動向
  2. 外食・店舗型サービス業界の動向

建設・不動産業界の動向

【Point】「遊休不動産の利活用」「不動産Tech」に関連する求人が増加傾向。働き方改革の進む企業、人材ターゲットが柔軟な企業ほど採用成功の傾向。

業界・企業側の動き

国際的なイベントを控え首都圏の再開発を中心に建設業は需要が高く、2020年以降、近畿圏でも再開発が見込まれ、繰越工事も残るため当分は人材の需要は高いままであることが予想される。ただ一部ポジションではPMP®資格※が求められるなどしており、企業側の目線に変化は注視したい。

※PMP…Project Management Professional:プロジェクトマネジメントの国際資格

2019年に引き続き国、行政、企業が保有する遊休不動産・非効率な不動産利用の見直しなどといった「PRE/CRE戦略※」に関する求人、PFI※やコンセッションに関連する非建設業以外の求人は増加傾向。ベンチャーへの投資も見られ、アライアンス関連の求人も出てくる可能性もある。また海外進出・投資の動きも見られるため海外経験のある人材も需要がありそうだ。

また、不動産領域では、取引の効率化・透明化を進める「不動産Tech」も広がってきており、ITエンジニアの募集熱も高い。

※ PRE/CRE…Public Real Estate:公的不動産/Corporate Real Estate :企業不動産
※PFI…Private Finance Initiative:公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うこと

求職者側の動き

働き方改革が進んでいる企業でも、業務量が減らず時間だけ制限されている場合、サービス残業の増加や仕事のクオリティが担保できないまま帰らなくてはいけない不満などから、転職を考える人が増えている。IoT導入やRPA導入が思うように進んでいないことが背景にある。逆に、働き方改革がしっかりと推進されている企業には求職者人気が集まり応募が集まるため、今後もいかに求職者のニーズに合わせて制度や組織を変えていけるかがカギとなりそうだ。

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建設・不動産業界転職決定数 推移

外食・店舗型サービス業界の動向

【Point】教育や業務効率化への投資が進む。採用に繋がる人事戦略策定、働く環境改善が急務。

店長候補の求人募集は落ち着き、店舗スタッフの採用が広がり、採用充足のため外国籍採用比率が増えている傾向にある。外国籍スタッフの受け入れに伴い、今まで店長任せにしていた教育を本部が一括して行う動きが出てきている。教育センターを開設し接客やマナーを教える体制を整えている。

店舗が飽和し、現在は現状の店舗内の業務改革に取り組む動きが出てきている。無人化や店舗内導線の最適化等、店舗運営を効率化し限られた人数でも店舗運営ができる仕組みを作りたい狙いだ。このように、現場のデジタル化を推進していきたい一方で、IT人材の採用は難航している。土日休みではなかったり、本社でもスーツ規定があったり、エンジニア職でも入社後一定期間店舗勤務必須といった業界慣習が一因となっている。

また、小売・流通業界はIT導入が遅れており、先進技術を持っているエンジニアに選ばれにくい現状だ。市況感を理解した上で、求職者のニーズに合わせ環境や処遇面も改善するなど、人事戦略全体と採用戦略を欲しい人材に合わせられるかが重要だ。

外食・店舗サービス 転職マーケット割合

※この記事は、株式会社リクルートキャリアが2020年1月16日に発表した「転職市場の展望【2020年版】(リクルートエージェント)」の内容から抜粋して紹介しています。

【編集部より】
人手不足業界の採用ノウハウに関する記事はこちら

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