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企画

1億総活躍社会の雇用(セカンドキャリア支援)


「キャリアや資格を生かし、約8千人が再就職」【第1回】退職予定自衛官の再就職支援(前編)

2016.05.27

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労働人口が減少するなか、中途採用市場は活況を帯びている。そのなかで、@人事が注目するのは「セカンドキャリア」採用。特定の業界で培われてきた経験が、異なる業界でどのように生かされるのか。事業成功の仕組みやマッチングの現場をリポートする。

今回、取材したのは一般社団法人自衛隊援護協会。平成26年度のデータで約8,000人近い自衛官が企業人へと転職し、彼らのキャリアや経験がビジネスの現場へと還元されている。(取材:2016年2月。担当:松尾美里)

一般財団法人 自衛隊援護協会
退職予定自衛官等の再就職に関する援護業務を実施するとともに、防衛行政を効率的に推進し、日本の防衛基盤の育成強化に寄与することを目的として設立された非営利法人。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7支部は「退職自衛官無料職業紹介所」として活動している。
ご回答くださった方
自衛隊援護協会 本部援護課長 海和干城(かいわ・たてき)氏
目次
  1. 防衛省・自衛隊には自ら職業紹介を行う権限がなく、自衛隊援護協会が重要な役割を担う
  2. 自衛隊、ハローワークと連携し、雇用情報を共有化(人材紹介の仕組み)
  3. 再就職の仕事は「事務職」「生産・工程」が上位にランク

防衛省・自衛隊には自ら職業紹介を行う権限がなく、自衛隊援護協会が重要な役割を担う

自衛官は制度上、若年定年制(大部分が54歳から56歳で定年)と、任期制(大部分が20代に退職)がとられている。定年制自衛官とは、幹部、准尉・曹クラスを、任期制自衛官※とは士クラスを指す。

彼らの多くが働き盛りであることから、退職予定自衛官が円滑に再就職できるような職業紹介のシステムが不可欠となっている。その中核を担うのが自衛隊援護協会である。防衛省・自衛隊には自ら職業紹介を行う権限がないため、厚生労働大臣等の許可を受けた同協会が自衛隊の就職援護機関及び職業安定機関と連携し、退職予定自衛官に対する無料職業紹介業務を実施している。

※陸上自衛官は1年9カ月(一部技術系は2年9カ月)、海上・航空自衛官は2年9カ月を1任期(2任期目 以降は各2年)として勤務する隊員のこと。

自衛隊、ハローワークと連携し、雇用情報を共有化(人材紹介の仕組み)

実際に退職予定自衛官が再就職するまでのフローは、次のような流れになっている。

退職予定自衛官の再就職フロー

自衛隊援護協会のページ掲載の図を元に@人事編集部が作成)

援護協会は、さまざまな業種の企業から出されている求人内容の情報提供や、求職者・地域の自衛隊援護機関・企業側との調整を行っている。なお、求人情報については、自衛隊援護協会のホームページで各地域の情報を提示している。

再就職の仕事は「事務職」「生産・工程」が上位にランク

平成26年度の退官自衛官の再就職状況を示すデータでは、自衛隊で約8,600人(定年制自衛官約5,500人、任期制自衛官3,100人)が退職しているが、そのうち再就職に至った割合は、定年制自衛官及び任期制自衛官ともに約90%近くだという。では、どのような業種・職種に再就職するケースが多いのか。
それぞれ上位5職種は次のようになっている。

退職自衛官の再就職先職種上位5種

職種は多岐にわたっているが、定年制・任期制いずれにおいても、元自衛官のこれまでのキャリアや経験、資格を活かした再就職がなされており(詳細は後編にて)、特に定年制自衛官については、「リーダーシップや指導力が期待された再就職が多い」(自衛隊援護協会本部)という。(後編につづく)

執筆者紹介

松尾美里(まつお・みさと) 日本インタビュアー協会認定インタビュアー/ライター。教育出版社を経て、2015年より本の要約サイトを運営する株式会社フライヤー(https://www.flierinc.com/)に参画。ライフワークとして、面白い生き方の実践者にインタビューを行い、「人や団体の可能性やビジョンを引き出すプロジェクト」を進行中。ブログは教育×キャリアインタビュー(http://edu-serendipity.seesaa.net/)。

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