転職先に求める社内制度の第１位は「有給以外の特別休暇」（46.0％）

MAP、及びグループ各社は8月22日に、20～30代の転職希望者男女を対象に実施した「転職先にあったらうれしい社内制度」にアンケート調査の結果を発表した。

同調査によると、転職先に求める社内制度の第1位は「有給以外の特別休暇」（46.0％）という結果だった。以下、リリースより。

調査結果概要

1）現在在籍している会社に特別な社内制度は「ない」と応えた人が33%
2）欲しい制度は特別休暇やフレックス、副業やリモートワークにはやや消極的
3）制度充実が理想でも、会社選びの最重要ポイントではない

1）特別な社内制度は「ない」と答えた人が33%

現在在籍している（または以前していた）会社にある社内制度について選択方式で質問したところ、「有給休暇以外の特別休暇」が282人（40.6%）でトップでした。

リフレッシュ休暇やバースデー休暇など特別休暇を導入する企業が増加する一方で、「副業の許可」や「リモートワーク」に関してはそれぞれ82人（12.5%）、74人（10.6%）と、未だ広くは浸透していない様子です。また、選択肢にある制度について「どれもない」と回答した人は234人と全体の33.7%に上りました。

2）欲しい制度は休暇やフレックス。副業やリモートワークにはやや消極的？

「転職先の会社にどんな制度を求めますか？」という質問でも同じく「有給以外の特別休暇」が319人（46%）でトップに。

次いで自身で柔軟にスケジュール管理ができ、時間の自由度が増す「フレックスタイム制度」と答えた人が282人（40.6%）となりました。スキルアップを見据えた「資格取得支援制度」の人気は高いものの、自宅などオフィス以外の場所で働ける「リモートワーク」や「副業の許可」を挙げた人はそれぞれ133人（19%）、132人（19%）とやや少なめ。

働き方改革関連法が施行され、新しいワークスタイルや副業に注目が集まりつつありますが、働き方や収入源のバリエーションを増やすよりも、休暇や自由に使える時間を増やしたいと考える人が多いことがうかがえます。

転職先の会社選びにおいて、社内制度の有無は重視しますか？という質問では「かなり重視する」と答えた人はわずか30人（4.3%）という結果に。約半数の人が「あればうれしい」と答えたものの「こだわらない」と回答した人も313人（45.2%）に上りました。

社内制度が充実した会社への転職が理想的ではあるものの、重視するのはあくまでも仕事内容（*1）。社内制度をきっかけに入社を決断する若者は多くはないようです。

（*1） 参考資料　20代の転職意識　仕事に求めるのは「条件・待遇」よりも「やりがい・面白さ」（日本若者転職支援センター）
https://map-on.co.jp/2940

【総括】求職者にも企業にも、必要なのは「柔軟性」

適切な社内制度の構築・運用は、採用活動はもちろん、社内エンゲージメント向上にも有効です。しかしインパクトや話題作りを優先した「お飾り制度」や、活用実績のない制度の過剰アピールは得策ではありません。20~30代の転職希望者が企業を見る目は想像以上にシビアであると認識すべきでしょう。

本アンケートでは副業許可やリモートワークを導入している企業やそれを求める求職者はまだ少ないという結果になりましたが、今後徐々に浸透すると予想されます。そんな中、敢えて社内制度撤廃に踏み切る企業も出てきています。

これは予め用意された制度を社員が活用するのではなく、社員それぞれの要望に企業側が柔軟に対応するというもので「制度がない」とは根本的に異なります。社内制度の自由化は管理が煩雑になるなどのリスクも伴いますが、枠組みを排除し柔軟性を持たせた結果、社員の自己管理意識が改善した、パフォーマンスが向上したという事例があるのは注目すべき点です。

社内制度は時代背景や各企業の社風、成長フェーズに応じた定期的なブラッシュアップが必要です。ライフステージの変化に応じた多様な働き方が求められる今、求職者はもちろん、企業側にも必要なのは「変化に強い柔軟性」ではないでしょうか。【株式会社MAP 人事部教育担当：田中 亮多】

調査概要

調査内容:キャリア面談事前アンケート
調査対象:MAPグループ転職支援サービス登録者の20～37歳
有効回答数:693名
調査方法:面談時にアンケートフォームへの入力方式で実施（設問1、2は複数回答可）
調査期間:2019年6月1日～7月31日
※本調査データを転載・引用する場合は（出典：株式会社MAP）の表記をお願いします。

【プレスリリース『【アンケート結果】転職先にあったらうれしい社内制度 1位は「有給以外の特別休暇」』より｜2019年8月22日・株式会社MAP】