2019年人事トレンドを分析。人気はRPAツール・オフィス環境改善

人事や総務担当者向けのサービスが一堂に会する展示会「第14回総務・人事・経理ワールド」では、今回が初公開となるツールや、すでに多くの企業で取り入られているトレンドサービスとの出会いも期待できる。5月29日から31日にかけて東京ビッグサイトで開催された東京展では、HR、会計・財務、福利厚生、オフィス防災、働き方改革関連のブースなどに多くの企業関係者が訪れた。今回は、＠人事編集部が取材した今年のトレンド、編集部学生ライター2人（インターン）が学生視点で注目したサービスをそれぞれ紹介する。【取材：＠人事編集部】

【参照】第14回総務・人事・経理ワールドが開幕　@人事も無料相談会を実施

早急の課題は業務効率化」「コミュニケーション促進」、「健康経営」 にも注目

2つの展示楝にまたがって開催された「総務・人事・経理ワールド2019」は3日間、人の足が途切れることなくにぎわいを見せた。

特に注目を集めていたのが「働き方改革」を実現するための業務効率化ツールや、社内コミュニケーション活性化のサービスだ。新たな労働基準法に対応した勤怠管理・残業削減ツールをはじめ、昨年施行された「働き方改革関連法」の影響で、現場での具体的な対策が喫緊の課題であることがうかがえる。

複数の社内コミュニケーションツールを連携させるサービスや、チーム力を高めるオフィス環境を提案するサービスのブースにも多くの人が訪れた。テレワークや時短勤務、副業など働き方が多様化し、社員同士がコミュニケーションを取りやすくための知恵を人事・総務担当者が模索している様子が垣間見えた。

【direct】非効率な業務をRPAで削減、日報作成チャットと定時退社促進ツール

クラウドサービスやwebアプリケーションの開発を行うL is B（東京・千代田）のセミナーでは多くの人事・総務・システム担当者が真剣に耳を傾けていた。【上記写真】

目玉ツールは現場の業務効率化を図る国産ビジネスチャット「direct」だ。「direct」とbot機能を組み合わせて開発した「一行日報ボット(Excel)」ではbotの数種類の質問に答えていくだけで簡潔な日報を作成できる。

取締役・営業本部長の渡辺龍二さんは「正確な日報を書こうとしたらスマホのフリック入力では難しいですし、余計な時間がかかってしまいます。一行日報ボットがあれば、質問に答えていくだけなので、取引先から直帰する営業マンでも簡潔な日報が作成できます」と説明する。

このほか、残業削減に取り組む経営者の要望から生まれたのが長時間労働是正支援ソリューション、「direct Smart Working Solution（以下、direct SWS）」だ。【下記写真】

働き方改革を進める企業では残業削減が「時短ハラスメント」だと言われる可能性がある。

「就業時間が来たらパソコンを強制的にシャットダウンする、というだけでは従業員は不満を持ってしまいます」と話す渡辺さん。

「direct SWS」ではあらかじめ設定した時間にパソコンをロック。ロックの前に「あと〇〇分後に退勤する」「残業申請する」の2択を選ぶ画面が表示され、残業する場合は、その理由をチャットbotの指示に従って回答。残業の理由、社内で残業をした社員の名前や部署などは管理者に一目で分かる形で通知される。残業理由を可視化することで、「本当の意味での長時間労働対策」を達成できそうだ。

【WORK MILL（ワークミル）】生産性を向上させるオフィス環境を提供

チームのみんなと一息つきたい時、新しいメンバーと交流を深めたい時、一人で集中したい時、それぞれのニーズにあった最適なオフィスデザインを展開するのが家具メーカー、オカムラ（東京・赤坂）の「WORK MILL（ワークミル）」だ。

注目されていたのは「部室」と名付けたオフィス空間の展示。【下記写真】開発に携わった主幹研究員の池田晃一さんはこう説明する。

「チームのためのスペースとして、自分たちで使用ルールも決めてもらいます。今はテレワークや時短など働く時間や場所が多様化し、コミュニケーションツールも発達していまする今。あえて生身のコミュニケーションを取る場所を作ることで、相互理解が深まり、チームの作業効率をアップさせるという狙いです」

限られた時間内で集中時間を確保したい、と言うときに最適なのは防音個室の「TELECUBE by OKAMURA」だ。雑音をシャットアウトし、オフィスの中でもすぐに集中作業に切り替えることができる。大手企業からの注文がすでに相次ぎ、山手線の駅構内にも誰もが使えるスペースとして試験的に設置される予定だという。

立ったままのデスク作業が可能なデスク「Swift（スイフト）」は、社員の身長に合わせてテーブルを上下に昇降できる製品でコンセプトは「自分の働きやすいスタイルにデスクを合わせる」。正しい姿勢でのオフィスワークをサポートし、健康経営の観点からも導入を希望する企業が多いという。

「自社への導入を希望するのは主に経営層です。やはり人手不足の時代、限られた人員でいかに生産性を高めるかという問題に経営者の関心が高いと感じています」と池田さん。

オカムラの他にも、健康に配慮したオフィス家具の出展ブースは多数あり、多くの人の関心を引いていた。「健康経営」も働き方改革のと主役の一つだと実感した

学生が注目した採用アプリ、経営体験ゲーム

＠人事編集部の学生ライター（大学2年生）2人が注目した、「採用」「経営」に関するサービスを2つ紹介する。

８秒動画で求職者とつながる　人材とのリアルな「フィット感」が得られる採用アプリ「ensense（エンセンス）」

アーティ(大阪市)は、8秒間の動画で求職者と企業をつなげる新サービス「ensense（エンセンス）」を2020年夏から本格導入する予定だ。【上記写真】

「ensense」は、求職者と企業の社員が、自分や自社をアピールする「8秒の動画」を作成し、動画を見てマッチングした両者はチャットでやりとりができるというサービス。チャットでのやりとりが、企業の面接へと繋がる場合もある。

開発のきっかけは「求職者との出会いが少ない、自社にフィットした社員が欲しい」という中小企業からの声だ。動画を利用することで、ESや履歴書などだけではわからない求職者の性格を発見でき、企業との「フィット感」がよりわかるよう尽力した。

もう一つのポイントは、人事ではなく、現場の社員が動画を載せる点。チャットで求職者やりとりをするのは人事ではない社員のため、現場のリアルな目線で欲しい人材を見つけることができるメリットがある。

一方で、社員と求職者のやりとりが、「就活セクハラ」を誘発してしまうのでは、という疑問もあった。アーティの代表取締役である松井佑介さんに対策について話を聞くと「社員と求職者のチャット内容は、企業全体で監視できるため私的なやり取りを防止することができます」と、サービスの安全性をアピールした。

求職者にとっても気軽に企業と連絡が取れ、企業のリアルな一面を発見できるため、企業と求職者の双方にメリットがある。動画の内容は自由なので、お互いの個性や雰囲気がより伝わりやすくなるだろう。 何気なく投稿した動画が、企業と求職者との思わぬ出会いにつながるかもしれない。

「自分が8秒動画を作るとしたら、どんな動画にしたら個性をアピールできるのだろうと考えました。目立つ動画もいいけれど、自分の熱意を8秒でしっかりまとめて話すのがやはり一番大事なのかもしれない。動画をきっかけに意外な企業から連絡が来て、自分の新たな一面が見つかることにつながるかもと考えると、少しワクワクしました。」（学生ライターM）

ボードゲームから市場の動きを学ぶ　経営を体験できる「戦略MGマネジメントゲーム」

人事システム構築、社員研修などを専門とするイントランスHRMソリューションズ（東京・豊島）は経営戦略を体験できるボードゲーム「戦略MGマネジメントゲーム」を紹介した。【上記写真】

ゲームは4～6人用で、工場経営を体験できる。プレイヤーは全員社長となり300万円の資本金を手にゲームスタート。製品の材料をいくらで買うか、材料を使って作った製品をいくらで売るかを決める「意思決定カード」を引く。ボード自体が「市場」となっており、1ゲームで会社1年分の決算を作ることができる。何度も意思決定を繰り返し、最終的に一番資金を稼いだ人が勝ちとなる。

代表取締役の竹村孝宏さんは「実際に経営を学び、実践するには一定の時間がかかるが、ボードゲームにすると短い時間で利益に関わる決断を学べるのではないか。会社の経営がどのように動いているか分からないまま働くのではおもしろくない。何のために働いているのか社員にイメージできるようになってほしい」と語る。

ゲームを通じて体験できるのは「本物に近い経営感覚」だ。「勝ち負けより大切なのは振り返り」と竹村さんは言う。ゲーム上ではたとえ失敗してもやり直しができ、失敗した際には学んだことをすぐに活かすことができる。

現在、ソフトバンクやキユーピーなど多くの企業が研修に使用しており、インターンの学生にもプレイしてもらうこともあるという。竹村さんは「経営者はもちろん、管理職の方にもこのゲームで経営を学んでほしい。新入社員、学生には会社の動きについて学び、働くイメージができるようになってほしい」と話した。

「堅いイメージがあった経営とボードゲームを組み合わせるというところに興味を持ちました。ゲームという遊びをきっかけにまったく知識がない人や学生でも、楽しみながら経営が理解できるというところが驚きでした」（学生ライターH）