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働き方改革に関する意識調査 「改革による影響はなかった」68.7%

2019.05.29

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リクルートジョブズ(東京・中央)の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」は、5月24日、15歳から64歳の男女約1万人を対象とした「働き方改革に関する意識調査」の結果を発表した。

同調査によると、「働き方改革」に関する政策により、「影響がなかった」と回答したのは68・7%という結果となった。以下、リリースより。

調査結果のポイント

Point1
働き方改革等に関する政策認知トップ3は「最低賃金の引き上げ」(80.2%)、「女性の活躍推進」(76.5%)、「時間外労働の上限規制」「外国人材の受け入れ促進」(各75.1%)でした。(詳細は2シート目を参照ください)

Point2
「勤務先で変化があったか」という問いに対して、「変化があった」のなかで最も多かった項目は「有給休暇5日の取得義務化」(19.7%)となりました。「いずれも変化はなかった」と回答した人は56.2%でした。(詳細は2シート目を参照ください)

Point3
「自分に影響があったか」という問いに対して、「影響があった」のなかで最も多かった項目は「有給休暇5日の取得義務化」(13.0%)でした。「いずれも影響はなかった」と回答したのは、68.7%でした。(詳細は3シート目を参照ください)

政策を知っているか【知っている・計】

働き方改革等に関する政策認知トップ3は「最低賃金の引き上げ」(80.2%)、「女性の活躍推進」(76.5%)、「時間外労働の上限規制」「外国人材の受け入れ促進」(各75.1%)でした。

働き方改革等に関する政策認知度

勤務先で変化があったか【変化があった・計】

「勤務先で変化があったか」という問いに対して、「変化があった」のなかで最も多かった項目は「有給休暇5日の取得義務化」(19.7%)となりました。「いずれも変化はなかった」と回答した人は56.2%でした。

働き方改革に関する政策による勤務先での変化

自分に影響があったか【影響があった・計】

「自分に影響があったか」という問いに対して、「影響があった」のなかで最も多かった項目は「有給休暇5日の取得義務化」(13.0%)でした。「いずれも影響はなかった」と回答したのは、68.7%でした。

働き方改革に関する政策による自分自身への影響

調査概要

【調査目的】
・働き方改革は個人側にどのぐらい認知されているのか
・働き方改革は個人側にどれぐらいの影響を与えたのかを明らかにする
【調査期間】2019年3月8日(金)~3月12日(火)
【対象者条件】全国15歳~64歳の男女
正社員、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員、専業主婦・主夫、無職のいずれか
【有効回答数】10,676

報告書URL:http://jbrc.recruitjobs.co.jp/data/data20190523_1154.html

【プレスリリース「政策に関する認知度・関心度・影響度を大規模調査『働き方改革に関する意識調査』‐政策認知度は高いものの変化の実感がある人は限定的‐」より|株式会社リクルートジョブズ・2019年5月24日】

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