社員が出張先で被災してしまったら？ 人事担当者が取るべき対応・対策とは

2018年は、日本全国で多くの自然災害が発生した。被災した地域の企業では、社員の安全確認や出社可否の判断など、対応に追われたのではないだろうか。

また、その一方で「出張先で社員が被災した」ケースに遭った企業も少なくないのではないだろうか。そこで今回は、実際に出張先で被災した社員の体験談と専門家の解説を基に、人事担当者が取るべき対応について解説する。

出張先でまさかの被災。助かったのは「宿泊先・交通手段の手配」

東京の会社で勤務するライターのSさんは、2018年9月6日、出張先の北海道に滞在していた。そして同日、北海道胆振東部地震に遭ったという。

Sさん：
取材・撮影のため、札幌市内のホテルに宿泊しており、 揺れが来たときはホテルの部屋で寝ていた。被災中に困ったのは「スマートフォンの充電」。交通情報を調べたり、家族に連絡したりしているとすぐに充電が減ってしまうので、できるだけ電源を入れないようにしていた。あとは仕事ができないこと、食料が調達できないこと、トイレが流せないこと……など。ホテルに泊まっていたので避難場所には困らなかった。

また、会社の対応で助かったこととして、以下のことを挙げている。

Sさん：
予約していた飛行機が欠航した場合に備えて、宿泊先やフェリーを手配してくれたこと。実際は飛行機が復旧したので使わずに済んだが、もしもの場合に備えて手配してくれたのは助かった。

それから、ビジネスチャットのSlackやLINEで電力復旧や交通機関の情報などを届けてくれたこと。自分でも調べることはできたが、ネットを使うと充電がなくなってしまうので。ちなみに会社とは、SlackのチャンネルとLINEのグループでやりとりをしていた。

slackでの実際のやりとりの様子。

翌日には飛行機が復旧し、元々予約していた便でSさんは帰宅できたという。

1.出張先で被災した社員が現地で取るべき対応

以上の体験談を踏まえた上で、出張先で被災した場合、その被災社員や人事担当者はどのような対応を取るべきなのだろうか。

1.出張先で被災した社員が現地で取るべき対応
2.出張先で被災した社員に対して人事担当者が取るべき対応
3.災害が起きる前に、人事担当者が事前に準備できること
の3つの場合について、ソナエルワークス代表の高荷智也氏が解説する。

高荷 智也

ソナエルワークス代表　備え・防災アドバイザー

1982年静岡県生まれ。「自分と家族が死なないための防災対策」と「中小企業の身の丈BCP」のポイントを解説する専門家。
分かりやすく実践的なアドバイスに定評があり、講演・執筆・メディア出演など実績多数。
著書に『中小企業のためのBCP策定パーフェクトガイド』がある。

まずは身の安全の確保と避難

発災時に取るべき行動は、場所にかかわらず「自身の安全確保」ですが、安全確保の方法は災害ごとに異なるため、次のような行動原則を知っておく必要があります。