企業の「副業許可」と「全面禁止」は半々。許可企業の52%が過去3年以内に許可に踏み切る

パーソル総合研究所（東京・港区）は、2月15日に「副業の実態・意識調査」の結果を公表した。

調査から、副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50％で拮抗していることや、副業許可の52%が過去3年以内に許可を開始していることなどがわかった。以下、リリースより。

【1】人事担当の回答によると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0％。全面禁止も50.0％と拮抗している。

【2】企業が副業許可を始めた時期は３年以内が52％。そのうち１年以内が22.8％と、近年増加傾向にある。

【3】副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9％、離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％、スキル向上で49.7％、社外人脈拡大で52.2％。

【4】副業許可の方法について、条件付き許可と全面許可を比べると、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが明らかに。しかし、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましい。

【5】本業によるフォロー体制（副業の労働時間や働き方などの把握など）は、モチベーションやロイヤリティを高めることが分かった。企業側のスタンスとしては、過度に干渉するのではなく、副業に理解を示し、バックアップしていくような体制を敷くことが望ましいと考えられる。

【6】副業許可の主導は、従業員1,000人以上の場合は人事部門が最多（61.7％）、100人未満は経営・役員陣が最多（43.8％）。

【7】全面禁止している企業の70.9％は今後も禁止を継続すると回答。禁止の理由で最も多いのは、過重労働につながるからが49.2％で最多。副業許可の最も大きな壁となるのが過重労働に対する懸念といえる。 過重労働を防ぐには、副業者本人による労働時間のセルフマネジメントはもちろん必要だが、企業側でも対策を行う必要がある。

【8】企業規模が大きくなるにつれて副業の全面禁止の割合は概ね高くなる傾向。ただし、1,000～１万人未満で全面禁止59.2％、企業規模１万人以上で同54.2％と下がる。また、設立年数が長い企業ほど全面禁止の割合が増加する傾向にある。

【プレスリリース「パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【企業編】を公表　副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50％で拮抗　副業許可でプラス効果を感じる企業の割合は離職防止で50.9％、モチベーション向上で50.3％」より｜2019年2月1５日・株式会社パーソル総合研究所】