2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント【特集トップ】

働き方改革本来の革新的な内容を解き明かす全13回シリーズ

「働き方改革関連法」が2019年4月から施行され、2020年からは一部猶予期間があった中小企業の義務化対応も始まります。対応は待ったなしの状況です。中小企業も本格的に取り組むことにより、日本全体で「働き方改革」が本格的に実施されていくことになります。

働き方改革はこれまで「残業を削減し、生産性を向上する」という視点や、それと全く矛盾するかのような「高度プロフェッショナル制度」など、さまざまなイメージを持って語られてきました。
しかし、本特集の執筆者である社会保険労務士の松井勇策氏によれば、こうしたイメージは働き方改革のごく一面であるとのことです。

本特集では、働き方改革関連法への具体的な実務対応から、働き方改革に含まれるさまざまな制度活用の利点や可能性、根底にある社会観を明らかにします。そして「多様な働き方を可能にし、自助努力を決意した労働者を多数派にし、生産性を爆発的に向上させ、少子高齢化を構造的に解決する」という、働き方改革本来の革新的な内容を解き明かします。（全13回）【2018年12月29日公開、2019年8月1日更新】

vol.1 年次有給休暇の取得の義務化について

取得が義務化された年次有給休暇。今回の法改正で抑えておくべきポイントを詳しく解説します。就業規則の改定や労使協定の締結、年次有給休暇管理簿の作成など、企業で対応する必要のある対策をまとめて紹介。

>>>働き方改革関連法 年次有給休暇の取得の義務化について

vol.2 労働時間の上限規制と時間管理方法

「労働時間の上限規制」について、現行の法律と改正後はどう変わったのかを、わかりやすく比較し、今回変更になった重要なポイントを解説。ほかにも労働時間の管理の重要性や、想定されるリスクについても紹介しています。

>>>人事が必ずおさえておきたい 労働時間の上限規制と時間管理方法

vol.3 【2019年改正】36協定の重要な変更ポイントと対策（新様式見本付き）

時間外・休日労働に関する「36協定」の様式が4月から変更になります。注目したい重要な変更点を詳しく紹介。それに伴って人事に必要になる実務対応の手順を、4つにまとめて解説します。

>>>【2019年改正】36協定の重要な変更ポイントと対策（新様式見本付き）

vol.4 労働安全衛生法の改正点と、安全衛生管理・健康管理の必要性

「労働安全衛生法の改正」について、法改正に伴う変更点や人事労務担当者が対応すべきことを解説します。また、働き方改革の中で対応の必要性が拡大している「衛生管理や健康管理」に関しても検討すべき点をまとめて紹介。

>>>労働安全衛生法の改正点と、安全衛生管理・健康管理の必要性

vol.5 勤務間インターバル制度とは？ フレックスタイム制の改正点も紹介

「勤務間インターバル制度」と「フレックスタイム制」について解説。前者は休息時間の確保、後者は清算期間の上限の延長を定めていますが、いずれも強行法規ではありません。両制度の仕組みや導入前に検討すべき点、細かなルールを紹介します。

>>>勤務間インターバル制度とは？ フレックスタイム制の改正点も紹介

vol.6 【2020年4月改正】同一労働同一賃金の法改正のポイントと行うべき対策

2020年4月に、同一労働同一賃金に関する法改正が施行されます。今後は同一の労働を行っている場合は同一の賃金を支払うという原則に基づいて、法制度化して規制することになります。法改正の重要なポイントや人事のとるべき対策を、社会背景とともに解説します。

>>>【2020年4月改正】同一労働同一賃金の法改正のポイントと行うべき対策

vol.7 テレワークの導入によって開かれる、新しい働き方の可能性

働き方改革の中でも、その理念の実現にとって重要な鍵となる「テレワーク」について解説します。テレワークにはさまざまなガイドラインや促進施策があり、中には企業や個人の双方にメリットをもたらすものが多くあります。

>>>テレワークの導入によって開かれる、新しい働き方の可能性

vol.8 キャリア構築支援と「ひとりひとりの働き方改革」

働き方改革による一連の制度や法改正などにより、我々は企業に対して主張できる権利の幅が広がり、より自由に働ける可能性が広がります。しかし、働き方改革とは、決してそれに甘えることではないと思います。

>>>キャリア構築支援と「ひとりひとりの働き方改革」

vol.9 高齢者雇用を促進するためには。高齢者の就業と産業構造の変化を考える

「働き方改革」が目指す、誰もが活躍できる社会を実現するために必要不可欠な「高齢者雇用の促進」について取り上げます。少子高齢化社会において、高齢者は貴重な労働力となりうる人材です。企業が高齢者雇用を進める際に、課題となるケースや具体的な解決方法などを紹介します。

>>>高齢者雇用を促進するためには。高齢者の就業と産業構造の変化を考える

vol.10 副業の解禁で外せないポイントと企業での効果的な運用方法

働き方改革の中の「副業の促進」について解説します。副業・複業を認めることが企業にどんなメリットをもたらすかについて、また社内でのルールの設定や運用にあたっての注意点をまとめました。

>>>副業の解禁で外せないポイントと企業での効果的な運用方法

vol.11 女性活躍の推進と「キャリア形成への決意」の必要性

「女性活躍の推進」について解説します。日本ではいまだに進まない女性活躍の問題に企業や個人はどう向き合うべきなのでしょうか。企業の取り組むべき対策や個人に求められるキャリア形成への考え方についてまとめました。

>>>女性活躍の推進と「キャリア形成への決意」の必要性

vol.12 健康経営のためにも必要な「治療と雇用の両立支援」。企業のとるべき対策は？

働き方改革の中の「治療と雇用の両立支援」と「健康経営」について解説します。治療と雇用の両立は、ただ単に労働者を保護するだけにとどまりません。これからは企業の義務だという認識を持つ必要があります。

>>>健康経営のためにも必要な「治療と雇用の両立支援」。企業のとるべき対策は？

vol.13 高度プロフェッショナル制度の中身と本当の意味

高度プロフェッショナル制度については「働かせ放題の制度」などとやゆされてきました。その見方はこの制度の本質とは違いますし、働き方改革制度全体への誤解に基づくものだと考えられます。私達の働き方を変える高度プロフェッショナル制度の本当の意味とは何でしょうか。

>>>高度プロフェッショナル制度の中身と本当の意味