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建設技術者、2025年には6万人超の人材不足と予測 改善策は「生産性向上」

2018.12.20

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ヒューマンタッチ(東京・新宿区)が運営するヒューマンタッチ総研は、12月20日に建設技術者不足問題について独自試算した「建設技術者の2025年未来予測」の2018年度版を発表した。

同試算によると、2025年の建設技術者について、必要数よりも6万人超不足する予測となった。その一方で、生産性向上の対策などが進めば、不足数は1万人以下にまで大幅改善することが分かった。以下リリースより。

本件のポイント

・2025年、全産業で従事する建設技術者は、2015年比で20,379人減少し454,821人になると試算
・2025年の建設技術者について、現状維持を続けると必要数よりも67,219人不足と予測
・一方、生産性向上などが進めば、不足数は8,920人にまで縮小し、58,299人分の需給ギャップが改善

建設技術者は急激に減少し、高齢化が進む

今回の試算では、2015年度国勢調査のデータを元に実施した。労働力調査をベースとした未来予測2017年度版に比べ精度が向上したほか、建設業だけでなく全産業に従事する建設技術者をカウントできるようになっている。

まず国勢調査の結果から建設技術者数(建築技術者と土木測量技術者の合計)の推移を見ると、2000年の897,480人から2015年には475,200人にまで減少した(=図表①)。年齢層別構成比の推移を見ると、55歳以上が2000年の15.1%から2015年には35.2%に上がり、高齢化が急速に進展していることが分かる(=図表②)。

【図表① 産業別建設技術者数の推移】
rs_hmt_2_181220.jpg

【図表② 建設技術者の年齢層別構成比の推移】
rs_hmt_3_181220.jpg一方2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック後も、老朽化インフラの修繕・建て替えなどで建設需要が大きく落ち込むことはないと見込まれ、建設技術者の確保が必要な状況は続くと考えられる。

このような現状を踏まえて、ヒューマンタッチ総研では、各種データを基に、2025年の建設技術者数を予測するとともに、【A.現状維持シナリオ】と、【B.生産性向上シナリオ】の2つのパターンで人材需給ギャップを試算し、その結果をまとめた。

2025年、建設技術者は2015年比で20,379人減少と試算

建設技術者数の将来シミュレーションにおいては、「他職種からの入職」と「新卒の建設技術職入職」を増加要因、「他職種への転職」と「定年による離職」を減少要因として、「国勢調査」「労働力調査」「雇用動向調査」を基に試算した。

その結果、25年に就業している建設技術者数は、454,821人(15年比で20,379人減少)になるという試算になった(=図表③)。

【図表③ 建設技術者数の試算結果】
rs_hmt_4_181220.jpg

「現状維持シナリオ」では、2025年に67,219人の建設技術者が不足

必要な建設技術者数をシミュレーションするために、15年における必要建設技術者数は、15年の建設技術者数に15年末の有効求人数を加えたものであると想定して522,896人と設定した。

また、将来については、「現状維持シナリオ」における必要建設技術者数は、建設業の市場規模に比例して増減すると想定。建設業の市場規模については、一般財団法人建設経済研究所による「建設市場の将来予測」を参考に、ほぼ横ばいで推移すると想定した。

その結果、「現状維持シナリオ」における25年の必要建設技術者数は15年とほぼ同じ水準の522,040人となり、就業者数との差に当たる67,219人の建設技術者が不足するという試算になりました(=図表④)。

【図表④ 現状維持シナリオにおける需給ギャップのシミュレーション】
rs_hmt_5_181220.jpg

「生産性向上シナリオ」では、2025年の不足数は8,920人にまで改善

一方、生産性向上シナリオでは、調査・測量、設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでICTを活用する「i-Construction」が建設業各社で推進されることによる生産性向上の実現を必要建設技術者の減少要因、働き方改革に対応することによる残業削減や週休2日制の拡大を増加要因として、下記のように試算した(=図表⑤)。

【図表⑤ 生産性向上シナリオにおける必要建設技術者数の増減要因のシミュレーション】

生産性向上 建設業や建コン・不動産業等において、2025年まで生産性が一定割合で向上
働き方改革 10年間をかけて、1人当たり年間総労働時間が製造業レベルにまで削減


その結果、「生産性向上シナリオ」における25年の必要建設技術者数は463,741人に減少。不足数は8,920人となり、現状維持シナリオに比べて58,299人改善されることが分かりました(=図表⑥)。

【図表⑥ 生産性向上シナリオにおける需給ギャップのシミュレーション】
rs_hmt_1_181220.jpg

ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸(ヒューマンタッチ代表取締役)のコメント

今回の未来予測では、全産業における建設技術者を対象として、より高い精度で建設技術者の需給ギャップを試算しましたが、その結果として、現状のままでは2025年には建設技術者が大幅に不足することと同時に、「i-Construction」に代表されるICT活用による生産性向上への取り組みを確実におこなうことで不足数が大幅に縮小されることが分かりました。

また、今回の試算では反映させていませんが、残業削減や週休2日制を拡大することによって、他職種からの入職が増加したり、他職種への流出が減少したりするという効果も期待できることから、各社においては働き方改革への積極的な対応もますます重要になると考えられます。

ヒューマンタッチ株式会社 会社概要

●代表者:代表取締役 髙本 和幸
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1F
●資本金:1億円
●コーポレートサイトURL:https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイトURL:https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/

【プレスリリース「ヒューマンタッチ総研が独自試算 建設技術者の「2025年未来予測」(2018年度版)を公表」(PR TIMES)より|2018年12月20日】

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