経団連、2015年度新卒採用に関するアンケート調査結果を公表

経団連は、2015年度の新卒採用に関するアンケート調査の結果を公表した。2015年度の新卒採用は学生の売り手市場であった一方、採用スケジュールの変更による採用側と学生の両者への悪影響が浮き彫りになった。

2016年4月入社の新卒採用を行った企業は96.3％であり、採用市場の状況は売り手市場であったと感じている企業が91.1％と大部分を占めた。採用にあたりインターンシップを行った企業は67.7％で、そのうちインターンシップの回数や人数を前年より「大幅に増やした」「やや増やした」とする企業が半数を超えた。実施時期は2014年8月～9月（69.2％）、2015年1月～2月（51.3％）が多く、採用スケジュールの後ろ倒しにかかわらずインターンシップの時期を変更しなかった企業が半数以上を占めた。また広報活動開始前に行われる学内セミナーを増やした企業も6割を超えた。

2015年度の採用のスケジュールの変更の影響については、学生側に「悪い影響があった」（56.8％）、「どちらかと言うと悪い影響があった」（39.4％）と大部分の企業が感じていた。理由には「就職活動の長期化の是正」（90.3％）をはじめ、学部生・院生の学習時間の確保などが挙げられている。また、採用選考スケジュールの変更が「自社の採用選考活動」に与えた影響についても、「悪い影響があった」（47.3％）、「どちらかと言うと悪い影響があった」（40.6％）と9割近くが悪影響を指摘している。「人事担当者の業務量」については、内々定通知期間までの時間の短縮化に迫られたことや、辞退者の増加などが影響している。

「指針」で規定したスケジュールの遵守状況について、経団連非会員の状況も含めた全企業の状況では、「ほとんど守られていない」（52.0％）、「あまり守られていない」（35.5％）と認識されており、その理由には「指針」のスケジュールが新卒採用の実態に合っていないということが指摘されている。「指針」の新卒採用スケジュールについては、2017年4月入社対象の採用選考活動から直ちに見直すべきであるとする企業が（50.9％）で、「選考活動の開始時期」を検討すべきという声が98％を超えた。

• 調査対象（一社）：日本経済団体連合会企業会員のうち1331社
• 調査時期：2015年9月24日～10月16日
• 回答状況：790社（回答率：59.4％）

2015年度 新卒採用に関するアンケート調査結果 ｜ 一般社団法人日本経済団体連合会・2月16日