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特集

特集「東京五輪 急務のリスクマネジメント」第5弾


テレワークやボランティア休暇で、自由な働き方を実現させる方法

2018.12.25

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東京五輪による交通混雑を回避する手段として、総務省や厚生労働省はテレワークの実施を推奨している。場所や時間にとらわれない働き方を取り入れることで在宅勤務を促し、通勤時の混雑を緩和しようという狙いだ。

今回は、厚労省の「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」(2016年度)をはじめ、働き方に関する数々の表彰を受ける株式会社ダンクソフト(東京都中央区)に、テレワークの効果や成功させるための方法を聞いた。また、社員を五輪ボランティアやその他の社外活動に送り出す「ボランティア休暇制度」についても、必要性を探った。【取材:2018年10月29日】

【人事・総務担当者向け】東京五輪 急務のリスクマネジメント(特集トップ)

スカイプをバーチャルオフィスにし、社員の交流を促す

ダンクソフトのテレワークの形態は3つに分類できる。

1つ目は、徳島県にあるサテライトオフィスでの勤務。2つ目は在宅勤務で、月に数回、東京のオフィスに出社する以外はフルタイムで在宅勤務することができる。3つ目は、移動中や顧客の事業所の近くでパソコンを使うモバイルワーク。基本的に東京オフィスで勤務する社員が、営業活動の空いた時間にカフェやコワーキングスペースで仕事ができる。

テレワークを実施する上での工夫点は、社員が常時、インターネット電話「スカイプ」にアクセスしていること。スカイプを「バーチャルオフィス」とし、お互いの表情が見える状態にしている。社員が互いの表情や発言量に注意を向け、悩みを抱えていそうな社員に対しては個別でメッセージを送り合うことでコミュニケーションを深めるのだ。対面や電話での会話と同じような職場環境を整え、直接顔を合わせる状況でなくても、お互いの気遣いが何よりも重要となる雰囲気をつくっている。

社員がテレワークをする様子

(社員がスカイプを使ってテレワークをする様子)

スカイプを通じて互いの顔や行動が見えるからこそ、テレワーク実施上の課題の1つである「仕事に対する評価のしにくさ」が克服できる。ダンクソフトの人事評価は半年に1回。目標の達成度を上長と面談し、能力ではなく行動に対して評価する。スカイプ上でのやりとりも、判断材料の1つとなる。また、各社員の業務の進捗状況は、タスク管理用のITツールを活用してオープンに管理、把握している。

テレワークの導入で採用や商圏拡大、災害対策にも

ダンクソフトがテレワークを導入したのは2005年。優秀なWebデザイナーの社員が重度のアレルギーを発症し、通勤できなくなったのをきっかけに特例として実施した。その後、出産や育児中の社員にも対象者を拡大。今では全社員がテレワークを経験したことがあるという。

現在、テレワークを実施しているのは全社員の7割。プログラマーやデザイナー、企画・広報として活躍する。テレワーク開始時に特別な申請は必要なく、各社員が上長と相談して判断することで実施できる。

代表取締役の星野晃一郎氏は「テレワークは特に、育児や介護など家庭の事情がある人にもメリットがあるが、一般の社員にとっても通勤時間を削減できるのが大きな魅力」と語る。「会社は交通機関の定期代は補助するが、通勤時間に対しては金を出してくれない。毎日数時間タダ働きしていた通勤時間を、テレワークなら自分の時間にすることができる」(星野氏)

ダンクソフトの星野晃一郎氏

(テレワークの利点について説明する星野氏)

テレワークの導入は、採用活動にも好影響をもたらした。徳島県や栃木県といった東京以外の人材を採用でき、地方での商圏も広がった

さらに、場所を選ばない働き方として、災害対策にもつながっている。大規模災害によりオフィスが壊滅状態になれば、ビジネスが立ち行かなくなる。しかし、テレワークで場所に制約されず働ける環境を整備しておけば、速やかに新天地でビジネスを再興させることができる。企業の利益だけでなく、社員の生活や顧客の安心といった観点からも重要な要素となるのだ。

テレワークの実施には課題もある。紙や印鑑、電話など、ツールのデジタル化に適さない手法を使う企業との取引の親和性が低い点だ。手続きがデジタル上で完結する企業との取引には場所の制約がないが、「アナログ的」な企業にはオフィスの場がないと対応できないことがある。星野氏は「今後、日本の社会全体でテレワーク導入に向けて環境やビジネスの手法を変えていく必要があるだろう」と考える。

経営者のテレワーク体験から、全社的な普及を目指す

テレワークを実施するために、企業の人事部は何から取り組むといいのか。

星野氏は「まずは経営者に実際にテレワークを始めてもらうこと」を提案する。経営者の仕事は新しいビジネスを生み出すことだが、毎日同じ場所で働いていると刺激を受けにくい。経営者自身がテレワークを通じて率先して創造性を発揮していくことで、その姿を見た一般社員も実施しやすくなる。経営者からテレワークを実施し、効果を実感した上で社員に広げていく手法が取り組みやすい。

視野を広げてもらうための「ボランティア休暇制度」

ダンクソフトはテレワークのほか、ワークライフバランスを重視した施策を各種用意している。その1つが、ボランティア休暇制度だ。

制度では1年間に10日間、有給休暇とは別に、ボランティアに参加するための休暇を取得できる。なお、5日までは有給だが、6日以上は無給となる。休暇は半日からの取得も可能だ。同社は副業も認めているため、ボランティアの経験をビジネスにつなげていくこともできる。

ボランティア休暇制度を導入したのは2017年。2011年の東日本大震災の際、社員が宮城県松島町で復興支援活動に参加したことをきっかけに、導入を検討。東京都が「ボランティア休暇制度整備助成金」を用意したことも後押しした。星野氏は「日本は災害が多く、ボランティアに参加することも必要だ。社員に仕事以外での視野も広げてほしいという思いもある」と導入の背景を説明する。

地震のイメージ写真

現在、ボランティアに取り組む社員はいるものの、通常の休日を活用しており、ボランティア休暇制度が使用された実績はない。しかし、制度に興味を持つ社員から「自分でも使えるか」という質問を受けている。

これまでにダンクソフトの社員が実践したボランティアは、小学生向けのプログラミング教室。徳島県のサテライトオフィスに勤務する社員が、県内の小学校でドローンを実演した。そのほか、地元の伝統芸能である人形浄瑠璃をテーマに、人形を動かすプログラミング教室も開いたという。

星野氏は「超高齢社会の日本では、地域コミュニティーが崩壊しつつある。仕事だけをしていればいいのではなく、地域のこと、そこで生きる自分の人生をしっかり考える必要がある。ボランティアを通じて新しいチャレンジに取り組み、視野や人脈を広げるきっかけになれば」と願う。

ダンクソフトは、東京五輪のボランティア参加も推奨している。「一生に一度のイベントに参加できる喜びは大きい。東京五輪のボランティアに参加したい社員がいれば、『仕事と関係なく楽しんできて』と見送ってあげたい」(星野氏)

【参考】有給取得率を劇的に向上させる「社風に合った休暇制度」を導入しよう

東京五輪でもテレワーク、ボランティア休暇制度を活用

テレワークやボランティア休暇制度は、東京五輪への対応だけでなく、今後の「働き方の多様化」にも寄与している。現在はスカイプや勤怠・タスク管理システムなど、テレワークや休暇制度を支えるツールもリリースされている。

人事担当者は自社の導入必要性を考え、働き方改革の1つとして実施を検討してみてはいかがだろうか。

企業情報

株式会社ダンクソフト
・設立:1983年7月
・所在地:東京都中央区日本橋室町1-13-5 日本橋貝新N.Yビル 8階
・社員数:24人(2018年6月末時点)
・事業内容:Webサイトのコンサルティング・制作・構築、経営改善コンサルティングなど

テレワークに関する記事はこちら

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