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「新語・流行語大賞」で振り返る 2018年人事業界の3つのトレンド

2018.11.26

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2018年11月7日、今年度の「新語・流行語大賞」ノミネート語が発表されました。
参照:第35回2018年ノミネート語(ユーキャン 新語・流行語大賞)

ノミネートされた30語を見てみると、「悪質タックル」「高プロ(高度プロフェッショナル制度)」「計画運休」など、人事業界でも話題になったキーワードが多く含まれていることが分かります。

そこで今回は、ノミネート語をご紹介しながら、2018年の人事業界のトレンドを振り返っていきます。また、@人事ONLINEで公開された過去の記事から、各トレンドに対する知識を深めていきましょう。

1.ハラスメント問題

ノミネート語の「悪質タックル」「奈良判定」に代表されるように、今年はスポーツ界において非常に多くのハラスメント問題が露呈し、世間に波紋を広げました。また、「時短ハラスメント(ジタハラ)」といった、今までにない新たなハラスメントの概念も生まれつつあります。

自社でハラスメントが起きた場合、また、事前に防ぐために、人事担当者はどのような対応をすればよいのでしょうか。

パワハラ、セクハラ…日本社会でハラスメントが絶え間なく起きる理由

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ハラスメントが起こる主な原因として、作家で人事コンサルタントの城繁幸氏は、「流動性が低く、風通しが悪い組織形態」「流動性が低い雇用形態」の2点を指摘します。こちらの記事では、組織内でのハラスメント問題を事前に防ぐために、人事部が行うべき「流動性確保の方法」について解説します。

続きはこちら→パワハラ、セクハラ…日本社会でハラスメントが絶え間なく起きる理由

それ、ハラスメントですか?業務指導ですか?

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ハラスメントには明確な線引きがなく、個人の主観や価値観によって左右される部分が大きいです。社員間の認識のズレによって問題が発生しないためにも、組織内では教育や措置を施すことが重要です。第一種衛生管理者の資格を持つ郡司氏は、「普段からの信頼関係の構築が重要」だと話します。

続きはこちら→それ、ハラスメントですか?業務指導ですか?

セクハラのない職場づくりのために人事が取り組むべきこと

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セクハラは、企業の上下関係において発生しやすいと言われています。社内でセクハラが発覚した場合、そしてセクハラを未然に防ぐためには、教育と制度の両面から体制を整備することが大切です。では、具体的にどのような対応を取ればよいのでしょうか。専門家のコラムと共に、3つのセクハラ対策をご紹介します。

続きはこちら→セクハラのない職場づくりのために人事が取り組むべきこと

2.自然災害

ノミネート語に「計画運休」や「災害級の暑さ」が挙がるように、今年は非常に多くの自然災害が日本各地を襲いました。特に、6月18日に発生した大阪北部地震は通勤時間帯に発災したこともあり、多くの企業で混乱が生じました。

予測不能な地震、事前予知が可能な台風・大雨といったさまざまな災害から社員を守るために、企業の人事・総務はどのような対応を取るのが望ましいのでしょうか。

地震が起きたら会社は休み? 企業防災の専門家に対応・対策を聞いた

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災害による被害を減らすために、人事担当者はどのような対応を取れば良いのでしょうか。「災害が起きる前」「社員が出社していない時間に災害が発生した場合」「社員が出社している時間に災害が発生した場合」の3つの場面について、企業防災の専門家・高荷氏が「災害に対する対応・対策」について解説します。

続きはこちら→地震が起きたら会社は休み? 企業防災の専門家に対応・対策を聞いた

台風時に企業が取るべき対応・対策は? マニュアル作成に役立つ知識

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台風や大雨といった自然災害は、地震とは異なり、被害発生の数時間~数日前にはその被害を予測することができます。よって、事前に対策を練ることで被害を最小限に抑えることも可能です。こちらの記事では、企業の人事担当者がBCP(事業継続計画)の一環として社員を台風・大雨から守るための対策を紹介します。

続きはこちら→台風時に企業が取るべき対応・対策は? マニュアル作成に役立つ知識集

災害時に社員の安全を守る「有事の特別休暇」制度の実践例

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株式会社神戸デジタル・ラボでは、災害発生時の社員の混乱を最小限に抑え、安全を確保するために「有事の特別休暇(罹災休暇)」制度を導入しています。こちらの記事では、同制度の具体的な内容や、制度を導入する際の注意点について解説します。災害当日の混乱を避けるためのヒントを学ぶことができます。

続きはこちら→災害時に社員の安全を守る「有事の特別休暇」制度の実践例

3.働き方改革

「高プロ(高度プロフェッショナル制度)」「時短ハラスメント(ジタハラ)」といった言葉がノミネートされているように、今年は「働き方改革」が大きな話題となりました。2018年6月29日には働き方関連法案が成立し、日本の労働環境は、大きな転換点を迎えています。

働き方改革に関連して、人事担当者が押さえておくべきポイントについて紹介します。

“裁量労働制の拡大”削除した働き方改革関連法案、残る3つの柱とは

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安倍首相は2018年3月31日、厚生労働省の調査データ不備などの問題を受け、「働き方改革関連法案」の中から「裁量労働制の拡大」を削除することを発表しました。残る働き方改革の主な柱は、「時間外労働の罰則付きの上限規制」「同一賃金同一労働の導入」「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の3つ。それぞれの施策について、こちらの記事で解説していきます。

続きはこちら→“裁量労働制の拡大”削除した働き方改革関連法案、残る3つの柱とは

高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入の議論に欠けている視点

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働き方改革関連法案をめぐる議論で大きな争点となっているのが「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」です。「長時間労働を助長させる」として批判を集めていますが、城氏は本質的な問題は別にあると語ります。城氏独自の目線で制度を解説し、高プロ導入の議論に欠けている「ある視点」について指摘します。

続きはこちら→高度プロフェッショナル制度(高プロ)導入の議論に欠けている視点

米村歩氏が語る、企業が残業を減らすべき理由と4つの業務効率化策

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働き方改革関連法にも「残業時間の罰則つき上限規制」が含まれているように、残業は法的な面からも改革を迫られています。残業削減のため、企業はどのような工夫が必要なのでしょうか。「日本一残業の少ないIT企業社長」として有名な株式会社AXIA代表取締役の米村氏に、残業を減らすべき理由と業務効率化の方法についてお聞きしました。

続きはこちら→米村歩氏が語る、企業が残業を減らすべき理由と4つの業務効率化策

2019年以降、「働き方関連法案」に対する本格的な取り組みが求められる

今回は、新語・流行語大賞のノミネート語から、2018年の人事業界のトレンドについて振り返りました。

各ハラスメントや自然災害については、事前の対策によってその被害を抑えることができます。また、働き方改革については、2019年4月を皮切りに各施策が施行され、企業としての対策が今後本格化することが予想されます。本記事でご紹介した対策について、自社にマッチするものがあれば、ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

【文・@人事編集部】

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