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ニーズ高まる「RPA」求人数、前年同月比6.4倍、最高提示年収は3000万円

2018.11.21

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ビズリーチ(東京都渋谷区)が運営する求人検索エンジン「スタンバイ」は、11月20日に「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」関連求人の動向調査の結果を発表した。

調査によると、2018年10月に同サイトに掲載された全求人935万件のうち、求人のなかに「RPA」の単語を含む求人は、前年同月比6.4倍に増加していることが分かった。

また、求人のなかで提示された最高年収は、「RPA」と「RPAコンサルタント」で3,000万円、「RPAエンジニア」で2,000万円であり、RPA関連人材のニーズの高まりが伺えた。以下、リリースより。

スタンバイによる考察

RPAツールの国内市場規模拡大に伴い、RPA関連求人が増加

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株式会社富士キメラ総研によると、定型化された業務の自動化を行うRPAツールの国内市場規模は、2022年度に315億円(2017年度比3.8倍)になると予測されています(注1)。

「スタンバイ」における「RPA」の求人数も前年同月比6.4倍となっており、市場の急成長に伴い、求人も急増していることがわかります。「スタンバイ」におけるRPA関連の求人を見ると、IT企業やメーカーでRPA業務の構築やシステム設計などを行うエンジニア、RPA関連部署のマネジメントを行うRPA管理者、コンサルティング会社でRPA導入の支援を行うRPAコンサルタントに関する求人が目立ちます。

また、RPAに関するスキルや経験を有する人材へのニーズが高まり、RPA関連求人の最高年収は2017年10月の2,000万円から2018年10月には3,000万円へと、1.5倍になっています

日系大手企業がRPAを導入、大手人材派遣会社もRPAに精通した派遣労働者を育成

人手不足が深刻化するなか、金融機関、メーカー、旅行会社など日系大手企業がデータ入力作業などでRPAを導入しはじめています。

また、2018年11月初旬には、大手通信会社が、通信事業のサービス提供料金の引き下げを実現するために、通信事業に携わる従業員数千人を新規事業に配置転換し、これまでの業務についてはRPAに置き換えることで業務の効率化を進め、コストを削減すると発表しました。

このほかにも、RPA に関するスキルや経験を有する人材のニーズの高まりを受け、大手人材派遣会社数社が2018年夏頃からRPAに精通した派遣労働者の育成に注力。RPAについて学ぶ集中講座などを開講し、派遣労働者のRPAに関するスキルを高める取り組みを実施しています。

2025年には日本で約583万人の労働力が不足する見通しで(注2)、企業のRPA導入は急増し、RPA関連の求人はさらに急増すると予想されます。

(注1)株式会社富士キメラ総研「『ソフトウェアビジネス新市場 2018年版』まとまる
(2018/7/30発表 第18066号)」https://www.fcr.co.jp/pr/18066.htm
(注2)経済成長率0.8%(内閣府「中長期の経済財政に関する試算」におけるベースラインケース)を2025年まで継続した場合の必要な就業者数の推計と、人口動態から推計した就業者数のギャップ

調査概要

・調査日:2018年10月31日(比較データの調査日は2017年10月31日)
・調査日時点で、複数の求人情報サイト、企業の求人ページ、ハローワーク等に掲載されている求人(全935万件)を対象に、求人のタイトルまたは本文に調査した単語を含むものを集計
(比較した前年同日の調査対象求人は759万件)

【プレスリリース「人手不足の深刻化に伴い「RPA」求人数が前年比6.4倍に~「RPAエンジニア」は9.1倍「RPA」の最高提示年収は3,000万円~」より(PR TIMES)|2018年11月20日・株式会社ビズリーチ】

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