高齢者雇用を実施する前に知りたい　厚生労働省の助成金一覧

企業が高齢者雇用に取り組む際に気になるのが、人件費の増額や社会保険料の増額だ。厚生労働省は、企業の経済的負担を軽減させるため、助成金を用意している。自社の特徴に適した助成金を選び、活用してほしい。（情報は2018年10月時点）

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「特定求職者雇用開発助成金」と「65歳超雇用促進助成金」の概要、主な支給要件

助成金は大きく「特定求職者雇用開発助成金」と「65歳超雇用促進助成金」の2つに分けられる。各助成金に設けられたコースの概要をまとめた。（出典：厚生労働省「高年齢者の雇用」）

助成金「特定求職者雇用開発助成金」と「65歳超雇用促進助成金」の概要

特定求職者雇用開発助成金は、高齢者を新たに雇い入れる場合に助成される。65歳超雇用促進助成金は、65歳以上の社員向けに雇用環境を整えた事業主が対象となる。それぞれコースが設けられ、条件が異なるため、注意してほしい。

※具体的な支給要件、助成金制度の詳細は厚労省のホームページへ

また、各コースの支給額は以下の表に記した。

「特定求職者雇用開発助成金」と「65歳超雇用促進助成金」の対象と支給額、助成対象期間

特定求職者雇用開発助成金

特定就職困難者コース

60歳以上の高年齢者、障害者などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に支給する。

「特定求職者雇用開発助成金」特定困難者コースのの対象と支給額、助成対象期間

生涯現役コース

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に支給する。

「特定求職者雇用開発助成金」生涯現役コースのの対象と支給額、助成対象期間

65歳超雇用促進助成金

65歳超継続雇用促進コース

65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度のいずれかを導入した事業主に支給する。

「65歳超雇用促進助成金」65歳超継続雇用促進コースの対象と措置内容

高年齢者雇用環境整備支援コース

高年齢者の雇用環境を整備した事業主に支給する（整備の実施期間は2年以内とする）。

「65歳超雇用促進助成金」高齢者雇用環境整備支援コースの概要と支給額のイメージ

※生産性要件の詳細については、厚労省のホームページを参照。

高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用労働者への転換を実施した事業主に支給する。

「65歳超雇用促進助成金」高齢者無期雇用転換コースの支給額のイメージ

※生産性要件の詳細については、厚労省のホームページを参照。

支給額は対象社員の年齢や所定労働時間の長さ、企業規模によって異なる。自社の状況に合わせて選び、有効活用してほしい。また、制度内容は変更になる可能性もあるため、常に最新の情報を確認することをお勧めする。

【取材・執筆：＠人事編集部】

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