特集「超高齢社会　拡大し続けるシニア雇用」トップ

安倍晋三首相は2018年10月、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明した。超高齢社会の中、働く高齢者が年々増え続けていく。こんな時代に、企業はどう対応すれば良いのか。

2013年の高齢者雇用安定法の改正を受け、日本企業の8割が60歳以降の高齢者を再雇用する制度を採用している。ただ、再雇用された高齢者は賃金が下げられ、仕事内容も変化する場合が多く、働く意欲を失う。もし、このような高齢者が増えれば仕事の成果が見込めず、会社全体の業績にも影響を与える。

長年の勤務で知識や経験を積んだ高齢者が活躍し、「企業を支える」気持ちを胸に働ける組織は、どうすれば実現できるのか。企業の先進事例や専門家の分析を基に考える。

業績に億単位で貢献するシニアを生み出した大和ハウスの人事制度

大和ハウス工業は2013年、高齢社員を硬直的に処遇する「嘱託再雇用制度」から、65歳定年制に移行（定年を延長）した。現役社員同様に成果や業績への貢献を求め、各業務の役割を明文化することで、高齢社員の働くモチベーションを高めている。中には、これまでの人脈を生かして億単位で業績に貢献するシニア社員（写真）もいるそうだ。

制度を活用する高齢社員と東京本社の菊岡大輔人事部長に取材し、制度のこだわりや設計時に気を付けるべきことを探った。

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業績に億単位で貢献するシニアを生み出す　大和ハウス工業の人事制度

60歳を超えても賃金が下がらない　日本ガイシの65歳定年制

日本ガイシは2017年、60歳を超えると賃金が現役の半分程度となる再雇用制度から、65歳定年制に変更。高齢者雇用制度と並行して現役社員の人事制度も変え、60歳以降も賃金が下がらない（管理職を除く）仕組みを作った。

定年延長により増額する人件費の原資を生み出した方法や、病気や介護と向き合う高齢社員を支える制度について取材した。

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60歳を超えても賃金が下がらない　日本ガイシの65歳定年制

学習院大名誉教授・今野浩一郎氏が語る　高齢者雇用の問題点と解決法

高齢者雇用を社員の満足や会社の業績向上につなげている企業と、そうでない企業にはどこに差があるのか。また、実際に高齢社員の賃金制度や支援策を考える際に、何に気を付ければいいのだろう。

『高齢社員の人事管理』（中央経済社）の著者で、人事管理を研究する今野浩一郎氏に取材し、多くの企業の高齢者雇用で起きている課題、効果的な解決法を探った。

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学習院大名誉教授・今野浩一郎氏が語る　高齢者雇用の問題点と解決法

高年齢者雇用安定法とは？データから見る日本企業の現状

企業が高齢者雇用を実施する際の基本となるのが、「高年齢者雇用安定法」だ。2013年の法改正では希望者が65歳まで働ける環境の整備が義務化され、企業は対応を続けている。

今回、＠人事編集部では制度の概要、全国の企業の環境整備状況のデータを集約。東京都社会保険労務士会の松井勇策氏が、企業で高齢者雇用を導入する際の注意点を解説する。

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高年齢者雇用安定法とは？ データから見る日本企業の現状

高齢者雇用を実施する前に知りたい　厚生労働省の助成金一覧

企業が高齢者雇用に取り組む際に気になるのが、人件費の増額や社会保険料の増額だ。

＠人事編集部は、企業の経済的負担の軽減のため用意された厚生労働省の助成金について調査。自社の特徴に適した助成金を選び、活用してほしい。

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