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【平成29年就労条件総合調査】有給の取得率は51.1%にとどまる

2018.10.26

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厚生労働省は10月23日に、「就労条件総合調査」の結果を公表した。調査によると、年次有給取得の取得率は51.1%以下で、退職給付金制度のある会社は80.5%となっている。以下、発表報道資料より。

調査結果のポイント

１.年次有給休暇の取得状況

平成29年（又は平成28会計年度）１年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日（平成29年調査18.2日）、そのうち労働者が取得した日数は9.3日（同9.0日）で、取得率は51.1％（同49.4％）
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２.勤務間インターバル制度の導入状況

各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5％（平成29年調査37.3％）と「ほとんど全員」33.5％（同34.3％）をあわせて７割以上
勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8％（同1.4％）、「導入を予定又は検討している」が9.1％（同5.1％）

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３.退職給付（一時金・年金）制度

退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は80.5％。退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3％、「退職年金制度のみ」が8.6％、「両制度併用」が18.1％

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詳細は、別添概況をご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf

【報道発表資料「平成30年「就労条件総合調査の結果を公表します」より｜厚生労働省・2018年10月23日】

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