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平成27年12月分 一般職業紹介状況


平成27年12月の有効求人倍率は1.27倍 2か月連続上昇

2016.02.01

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厚生労働省が29日に発表した一般職業紹介状況によると、平成27年12月の有効求人倍率は1.27倍(季節調整値)と2か月連続の上昇、24年ぶリの高水準を記録している。新規求人倍率(季節調整値)は1.91倍と前月比0.02ポイント減。正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.80倍(0.01ポイント増)であった。

12月の有効求人数は2,380,616人と前月比では1.7%増加(季節調整値)、前年同月と比較すると7.8%の増加、有効求職者数は1,771,225人であった。有効求人倍率(季節調整値)の1.27倍は1992年代を超える数値で回復傾向が続く。正社員月間有効求人数は1,010,175人で前年同月比8.6%の増加、正社員有効求人倍率(季節調整値)の0.80倍は調査開始以来の最高値であった。

パートタイムを含む新規求人数(新卒者除く)は780,980人と前年同月比6.2%の増加。主要産業別では「宿泊業、飲食サービス業」(16.7%増)、「運輸業、郵便業」(9.5%増)「卸売業、小売業」(8.1%増)、などにおいて増加しており、減少していたのは「情報通信業」(1.4%減)のみであった。

都道府県別有効求人倍率では、最高が東京都の1.89倍、最低は鹿児島県、沖縄県の0.92倍と前月と同傾向が続いている。対前月比で増減が大きかった都道府県は、奈良県(0.07ポイント増)、京都府(0.05ポイント増)であった。

同時に発表された平成27年年間の有効求人倍率は1.20倍(0.11ポイント増)で6年連続の上昇。有効求人は4.3%増加、有効求職者は5.4%減少となった。また同日総務省から発表された27年の年間完全失業率は3.4%(前年比0.2ポイント減)と6年連続の減少となっており、あわせて雇用情勢の改善傾向が継続していることが伺える。

一般職業紹介状況(平成27年12月分及び平成27年分) | 厚生労働省
労働力調査 (基本集計) | 総務省統計局

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