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【速報】Indeed Japan 「OMRプロジェクト」発表会レポート


Indeedがオウンドメディアで採用革新 新プロジェクトを始動

2018.10.24

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求人検索エンジン「Indeed」(インディード)を運営する「Indeed Japan」(インディードジャパン、以下「Indeed」)は、企業が自社のホームページや採用サイトを活用して主体的に情報発信する「オウンドメディアリクルーティング(OMR)」を認知させるプロジェクトを始動する。10月24日のプロジェクト発表会では、高橋信太郎代表取締役がOMRを成功させるための2つのポイントを紹介。12月から計5回、有識者が企業の経営者、人事と共にOMRの重要性を考える「OMRサミット」を開くことも明らかにした【取材:編集部】。

参考:中途採用メディア(求人・転職サイト)を最大限に活用!「中途採用メディア完全ガイド」

オウンドメディアリクルーティング(OMR)とは?

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企業が各自運用するメディア(オウンドメディア)を使い、自社の求める人材像や企業文化、労働環境を能動的に発信する採用手法。文章に加えて、写真や動画などの視覚的情報も発信することで求職者の共感を喚起し、最適な人材獲得につなげる。

求人媒体の広告利用よりも制作の自由度が高く、企業独自のコンテンツを作ることができる。一方で、自社でサイトを制作、運用するため、金銭的、人的コストがかかるデメリットもある。

オウンドメディアリクルーティングは雇用のミスマッチ解決に役立つ?

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なぜ今、IndeedはOMRに注目しているのか。

高橋氏は発表会で、日本の採用課題を「少子高齢化による働き手不足」「労働人口の減少による生産性の低下」「雇用のミスマッチ」と説明。中でも「雇用のミスマッチ」は十分な対策が講じられていないという。

Indeedのアンケート調査(2018年9~10月実施)では、「採用したい人材からの応募や紹介が集まらないと感じるか」との質問に、企業の人事担当者の69%が「非常にそう思う」「そう思う」と回答。「実際に獲得した人材の定着」についても、64%が難しいと答えている。高橋氏は「ミスマッチは深刻な課題。解決できれば企業の生産性向上、日本経済の成長に寄与する」と重要性を訴えた。

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では、OMRは雇用のミスマッチを解決できるのか。

高橋氏はミスマッチの要因として、「企業が当事者意識を持って求職者のマーケティングを実施し、主体的に情報発信できていない」と話す。

20~30代の求職者は、スマートフォンを使いながら能動的に情報収集し、必要な情報(仕事)を選ぶスキルを高めている。また、求職者は仕事を選ぶ基準として、年収や会社の知名度以上に、社風ややりがい、自分の能力が生かせるかどうかを重視。その会社で働いたときの自分の姿や今後のキャリアを明確にイメージしている。その結果、求職者の価値観が多様化している。

求職者の情報収集、選別能力の向上や、価値観の多様化に対応するためには、企業が直接、オウンドメディアを軸に具体的なメッセージを求職者に発信し、主体的に採用するOMRが効果的だという。

オウンドメディアリクルーティング成功のポイントは「職務記述書」「自社の価値観や魅力を伝えるコンテンツ」を詳細に

OMRを実施する上で欠かせないのが、採用したい人材像を定義し、求職者に伝えるべき情報(業務内容や求める人物像、社風や企業理念)を詳細に伝えることだ。高橋氏は2つのポイントを紹介する。

ジョブディスクリプション(職務記述書):求職者の検索需要に合致する情報を明示する

ジョブディスクリプションとは、職務内容や職務の目的、目標、責任、必要とされる技術や知識、経験を詳細にまとめたもの。

従来の募集要項では職種や仕事内容、勤務時間を簡単に文章化することが多い。しかし、情報収集スキルの高い現代の求職者は、職種だけでなく、より具体的な業務内容などをキーワード検索し、自分にあった企業を探していく。企業が仕事の内容や役割、必要な能力を詳しく明文化するほど、求職者の検索需要に合致させられる。

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シェアードバリューコンテンツ:文章や写真で共感を促し、働く姿を具体的にイメージさせる

シェアードバリューコンテンツとは、自社の価値観や魅力を伝えることで、求職者の共感を喚起する情報を集めたコンテンツ。

社風や行動規範は個人の働きやすさに直結し、生産性や継続年数にも影響する。企業理念は「自分が社会にどう役立つのか」が明確になり、個人と企業の「やりがい」の方向性を一致させることができる。

上記を洗い出し、文章や写真で可視化させて発信すれば、求める人材に興味を持ってもらい、働く姿を具体的にイメージさせられる。

「まずは、OMRを知ってもらう1年に」

今後、Indeedは「OMRサミット」を開き、労働市場や求職者の欲求の変化、IT技術の革新を受けて、なぜOMRが必要なのかを訴えていく。高橋氏は「プロジェクトの賛同企業数の目標は、特に考えていない。今年はまず、OMRを知ってもらう1年にしたい」と抱負を語った。

OMRは自社でメディアを運営してPDCAを回す作業が伴い、どの企業でもすぐに簡単にできる採用手法ではない。ただ、すでにOMRを実施する企業では、求職者に効果的に情報発信し、人材確保に成功しているケースもある。Indeedのプロジェクトは採用難の時代の突破口となるのか。プロジェクトの企業への波及効果やIndeedの今後の動きに注目したい。

※OMRサミットの公式ホームページはこちら
オウンドメディアリクルーティングサミット 公式ホームページ

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【記者発表会では株式会社サイバーエージェントの曽山哲人氏をゲストスピーカーに招き、トークセッションも行われた】

Indeed

毎月、全世界で2億人以上が利用する求人検索サイトで、求人検索サイトの利用者規模としては世界最大※。2018年10月24日現在で、60カ国以上、28の言語でサイトを公開している。特徴は、Web上にあるすべての求人メディア、企業サイト内の求人情報を検索結果として一覧で表示させることができるほか、独自のAI(人工知能)により、サイトの傾向や検索者(求職者)の検索傾向から検索結果の最適化機能もある。2013年に日本法人を設立。

*comScores社調べ( 2017年3月訪問数)【Indeed社HPより】。国内では、求職者の訪問数が月間2,120万件、毎月170万件の求人情報が追加されている。


【編集部より】
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