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活力を生み出すダイバーシティ(女性活躍推進編)


【第2回】制度構築・意識改革は段階を追って実施~日本生命~(1)

2016.02.05

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「女性の活躍なくして、企業の成長はあり得ない」と、女性活躍を重要な経営戦略と位置付ける日本生命。その取り組みは、「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業省)や「イクメン企業アワード 特別奨励賞」(厚生労働省)を受賞している。「まだまだ道半ばです」と話す同社の人事部・輝き推進室課長補佐の佐藤香氏に、過去の取り組みから今後に向けた課題を聞いた。

目次
  1. 制度構築・意識改革は段階を追って構築

制度構築・意識改革は段階を追って構築

日本生命の佐藤香氏

日本生命の佐藤香氏

約7万名いる従業員の約9割が女性である日本生命。社長の筒井義信氏は「女性活躍なくして会社の成長なし」と、女性活躍推進を重要な経営戦略だと位置付けている。

同社の営業職員には、中途採用の職員も多く、子育てをしながら働く女性の割合は多い。勤続30年以上のブランチマネージャーの女性は、「私が入社した当初から、周囲の女性では子育てしながら働くのが当たり前の姿でした。小さな子どもがいるから早く帰らなければいけない、急な体調不良で保育園から呼び出しがかかる。そんな光景が日常茶飯事でした」という。

また別の総合職の女性は、「初めて配属された千葉の営業所では、営業職員25名という環境のなか、女性営業職員の子どもの総数も25人でした。子どもを産んでも長く働けるというのは、その頃から感じています」と話す。

一方で、男性の割合が比較的高い本部の部署では、出産を機に退職する女性が少ないながらも一定数存在していたという。
せっかく採用した優秀な女性が制度上の問題により離職してしまうのは、企業にとって大きな損失となる。そこで、日本生命では2008年から段階を踏みながら両立支援制度の拡充を進めてきた。

第一段階として、人事部内に「輝き推進室」を設置。「女性活躍推進室」ではなく、男女にかかわらず、男女ともに一人ひとりが輝き、イキイキと仕事をすることで、会社も個人も成長し続けることを目標に掲げている。制度改革は、「育休制度の充実」から着手。「1歳まで」の取得を「1歳半を迎えた日の次の3月31日」まで取得可とした。さらに、育児短時間勤務の制度も構築。希望があれば、子どもが小学生にあがるまでは、1日6時間までの時短勤務を可とした。

本店本部管理職向け女性活躍推進セミナー

次に、2009~11年にかけて、女性の職務領域を拡大。事務的な業務を中心としていた「一般職」を廃止し、顧客対応を含む職務を担う「業務職」に統合。また、勤務エリアを限定し総合職と同じ職務を担う「CS総合職」を新設した。

そして、管理職向けに全社員のワーク・ライフ・バランスを推進する研修プログラムを実施。男女を問わず全体の残業時間の削減を目指し、削減した時間で得られた仕事以外の経験が仕事にも人生にもプラスになると訴求。子育て中以外の社員もよりプライベートを充実できる環境へとシフトした。

「次世代の育成や、組織の風土作りは、課長がキーパーソンです。まずは、その意識改革を徹底的に進めています」(佐藤氏)

2012~14年にかけては、「女性活躍推進」を経営戦略上の重要な課題として格上げし、さらに取り組みを加速。女性管理職数を平成30年度までに520名にするなど、登用目標を数値として明確に定めた。実際、2015年度の新規管理職登用者のうち、女性比率は約3割に達している。

執筆者紹介

玉寄麻衣(たまよせ・まい) 1979年生まれ。立命館大学政策科学部卒業。外資系大手人材派遣・人材紹介会社で、営業として主に中小企業の人材採用をサポート。その後フリーランスのライターとなり、人材採用、人材育成、大学教育、広報・PR、企業経営等に関する取材・執筆を行う。

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