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「障がい者総合研究所」調査


2018年改正障害者雇用促進法の施行に向けた企業動向

2016.01.25

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法定雇用率は、平成30年にさらに引き上げられる可能性が高い

現行の障害者雇用促進法において障がい者の法定雇用率は2.0%とされているが、平成30年に予定されている改正障害者雇用法では法定雇用率がさらに引き上げられることが予測されている。障がい者雇用の調査・研究機関の「障がい者総合研究所」が法定雇用率の引き上げ予測に関して企業の障がい者採用担当者に調査を行ったところ、企業規模が大きいほど障がい者雇用に積極的で、既に法定雇用率の引き上げを想定して障がい者の雇用定着をはかっているという実態が明らかになった。

障がい者雇用率目標、従業員数1000人以上の企業は2.3%が過半数

自社の障がい者雇用率目標については、現行の法定雇用率目標と同様の2.0%としている企業は28%、2.3%とした企業は15%と続く。目標を特に定めていないという企業も29%あった。従業員数1000人以上の企業では2.3%という回答が最も多く、現行よりも高い水準で目標を定めている企業数が多い。法定雇用率を達成するうえで工夫してきたことについては、「採用した障がい者の職場配置や勤務条件の調整」(53%)が最も多かった。

従業員数1000人以上の企業では、発達障がい者の雇用が多い

直近1年以内で採用された障がい者については、身体障がい者では肢体不自由、精神障がい者では気分障がい・不安障がいが最多だったが、従業員数1000人以上の企業では発達障がい者の雇用が多いという特徴がみられる。

法定雇用率の引き上げに向けて89%の企業が新たな取り組みとして「採用対象層の見直し」(43%)、「障がいに対する情報の収集」(41%)、「採用手法の見直し」(39%)などを検討している。また74%の企業が引き上げに向けて新たな取り組みを始めており、「障がいに対する情報収集」(31%)「社外の障がい者支援機関との連携」(29%)「採用手法の見直し」(28%)などが行われている。

2018年改正障害者雇用促進法の施行に向けた企業動向 | 障がい者総合研究所・1月21日

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