レバレジーズ調べ

約3割の若者「地元から近い場所なら転勤可能」　約7割は地域限定正社員を希望

2018.09.12

働き方

レバレジーズが運営するフリーター・既卒向け就職支援サービス「ハタラクティブ」は、2018年9月11日に、フリーターや過去に正社員、契約社員経験がある18歳〜30歳男女246名のハタラクティブの登録者を対象に実施した、地域限定正社員に関するアンケートの結果を公開した。

同調査によると、約35%の若者は地元から近い場所であれば転勤可能であると考えていることがわかった。以下、リリースより。

調査のポイント

1.地元から近い場所であれば転勤可能、約35％
2.地域限定正社員で働きたい理由「地元離れたくない」半数以上
3.地域限定正社員で働きたい人、男女ともに70％を超える
4.65％の人は、アンケートに回答するまで地域限定正社員を知らなかった

■調査結果の詳細

1.地元から近い場所であれば転勤可能、約35％

いきなり「転勤をしてほしい」と上司から言われたらどう対応するかという質問では、1位に「今住んでいる場所から近い場所であれば転勤でも構わない」が34.7%、2位に「引っ越し費用や家賃補助が出るのであれば転勤を考える」が31.6％でした。転勤場所に関して、そこまで遠方でなければ転勤でも構わないと考えている若者は一定数おり、約3人に1人は費用面に関して気にしていることが明らかとなりました。

2.地域限定正社員で働きたい理由「地元を離れたくない」半数以上

地域限定正社員で働きたい理由の一位には「地元を離れたくないから」が男女ともに半数以上を超えました。その他の回答には「ペットを飼育しているので転勤は難しい」「いつ転勤になるか分からない状態だと落ち着いて仕事が出来ない」「東京は便利な街だから離れて暮らすのに不安がある」などの理由があげられています。

3.地域限定正社員で働きたい人、男女ともに70％を超える

地域限定正社員で働きたいという若者は男女ともに70％を超え、半数以上の人が転勤をしたくないという結果となりました。

4.65％の人は、アンケートに回答するまで地域限定正社員を知らなかった

約65％の人が今回のアンケートに回答にするまで、地域限定正社員を知らないと回答しました。地域限定正社員とは、雇用形態の一つで、一定の地域内での配属・異動を条件に契約する正社員のことです。勤務地が通勤可能な範囲内に限られるため、地域限定正社員には転居を伴う転勤の発令がありません。「地域限定社員」や「エリア総合職」「エリア限定社員」とも呼ばれています。（※1）

※1　日本の人事部「地域限定正社員」（2011年）

調査概要

調査名：地域限定正社員に関する意識調査
調査方法：Webアンケート
調査期間：7月5日〜7月12日
調査対象：「ハタラクティブ」登録者の18歳～30歳男女　269名（フリーター、派遣社員、元正社員、元契約社員）

■ハタラクティブについて（ https://hataractive.jp/ ）

ハタラクティブは、フリーターや既卒など正社員未経験の方や経験の浅い第二新卒向けの就職・転職支援サービスです。「一人でも多くの人が未来に希望を持てる社会の実現」をミッションに、2012年にサービスを開始。転職支援サービスを受けたことがない人も利用しやすい工夫を凝らしており、個別の求人紹介・面接対策なども充実しています。110,000人以上の就職を支援してきたほか、新卒向けキャリア支援「career ticket」、アパレルのキャリア支援「FASSHIONE」などのサービスも展開し、2018年4月には障がい者の就労を支援する「ワークリア」も始めました。

▽「career ticket」新卒学生向け就職支援サービス https://careerticket.jp/
▽「FASSIONE」アパレルの転職支援サービス https://fassione.com/

■レバレジーズグループについて（ http://leverages.jp ）

システム開発の受託業務で2005年に創業。年商265億円（2018年3月期）、従業員数1,076名（2018年4月時点）に成長したミドルベンチャー企業です。IT人材支援トップのエンジニア/クリエイター専門エージェント「レバテック」はじめ、業界No,2の看護師転職支援サービス「看護のお仕事」、介護、M&A、若年層就業支援など幅広い分野で事業を展開。日本社会が抱える課題解決を通して「時代を動かす企業」を目指しています。このため、国内外の17拠点、社員数を拡充するほか、広告製作から運用まですべてのマーケティング活動を内製化するオールインハウス体制を強化しコスト削減と経営のスピードアップを進めています。

本社所在地：〒150-8510　東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ17F・18F
代表取締役：岩槻知秀
資本金　　： 5,000万円
設立　　　： 2005年4月
事業内容　：人材関連事業（人材紹介・派遣、IT人材のキャリア支援など）、M&Aコンサルティング事業

【プレスリリース『約35％の若者は地元から近い場所であれば転勤でも構わないと回答』（PR TIMES）より｜レバレジーズ株式会社・2018年9月11日】