IT投資に対する意識調査　日本は世界よりも投資意識が希薄な傾向に

エンタープライズソフトウェア製品とサービスの世界的プロバイダー、リミニストリート（Nasdaq: RMNI）は、2018年9月11日に、世界15の国と地域で実施した、IT投資に対する企業の意識調査の結果を発表した。

同調査によると、日本企業は、世界と比較して、ITイノベーションへの投資に対する意識がまだ希薄であることや、基幹システムのクラウドへの移行を3年以内に予定している企業は1割に満たないこと等が明らかとなった。以下、リリースより。

今回の調査結果から見えるポイント

今回のグローバルな調査によって、日本の企業は、世界の平均と比べて以下のような差異があることが明らかになりました。

１）ITイノベーションへの投資に対する日本企業の意識はまだ希薄
２）日本企業はイノベーション支援の面での既存ベンダーへの満足度が低い
３）基幹システムのクラウドへの移行完了を3年以内に予定する日本企業は1割以下

日本リミニストリート株式会社日本支社長の脇阪順雄氏によるコメント

「このたび全世界の地域を対象に実施した調査結果からは、企業のIT投資の実態の一部が垣間見えるとともに、イノベーション推進という側面において、日本企業の意識がまだ若干ながら世界に遅れを取っている状況が浮き彫りになりました。

しかし逆に、これから数年間のイノベーションに対する日本国内における需要が急速に拡大するものと予想することもできるでしょう。

リミニストリートは、今後も第三者保守サポートをはじめとするITサービスの提供を通じて、日本企業がイノベーションへの取り組みをより活発化していくための支援を行っていきたいと考えています」

ITイノベーションに関するグローバル調査〜主な回答結果

設問1）「あなたの組織の現在のIT予算のうち、事業継続のため予算と、ITイノベーションのための予算にそれぞれ何割を充てていますか？」

例：（事業継続＝日常業務および人件費、ITイノベーション＝新しいソフトウェア、ハードウェア、ITサービスなど、R＆D費用を含まない）

IT予算のうち「事業継続」にかけている割合については、世界平均が58%であるのに対して、日本はそれを上回る64%という高い比率であった。ちなみにこの日本の数値は、ブラジル/アルゼンチン地域（70%）、イスラエル（68%）に次いで3番目に高いものとなっている。

設問2）ご自身が所属する組織はもっとイノベーションに対して投資すべきであると思いますか？

IT予算をイノベーションに投資すべきだと思っている割合（強く思う＋思う）は、世界平均では実に89%にも達した。これに対し日本の回答者の割合は66%にとどまった。このことから、日本企業ではITイノベーションへの投資に対する意識が、世界と比べてまだ希薄であると言える。

設問3）あなたの組織でイノベーションを妨げる最大の阻害要因は何ですか？（複数回答可）

イノベーションを妨げている要因としては、多くの回答者が「事業継続のために費用をかけすぎている」（世界平均77%、日本76%）を選択している。

また日本では、「イノベーションへの投資に対する取締役会の理解が得られない」という回答が、「イノベーションを実現するための社内スキルが十分でない」と並んで2位（ともに74%）に付けた。社内環境の改善が大きな課題となっていることがうかがえる。

設問4）あなたの組織の主要なエンタープライズ・アプリケーションソフトウェアのベンダーはどこですか？（複数回答可）

企業内で最も利用しているエンタープライズ・アプリケーションとしては、世界平均、日本ともにMicrosoftが上位となった。（世界平均68%、日本60%）

Oracle、SAPの利用比率について見ると、世界平均でOracle 43%、SAP 36%、日本企業ではOracle 28%、SAP 14%であった。

設問5）あなたの組織がイノベーションを加速し、ビジネス戦略を推進するという点で、既存の主要なエンタープライズ・アプリケーションソフトウェア・ベンダーの支援に満足していますか？

イノベーションの加速、ビジネス戦略の推進という観点において、アプリケーションベンダーに「非常に満足している」あるいは「おおよそ満足している」と回答した方の合計は、世界平均が79%であるのに対して、日本では64%にとどまった。ベンダー支援に対する日本企業の満足度は、世界の中では低いレベルにあることがわかる。

設問6）あなたは、自分の組織のIT予算が事業継続のために多く費やされすぎていると思いますか？

IT予算が事業継続のために使われすぎていると認識している企業は、世界平均で68%（強くそう思う19%＋そう思う49%）、日本で56%（強くそう思う10%＋そう思う46%）となっており、ともに半数以上が現在のコスト配分に対して満足していない現状が見える。

設問7）あなたの組織は今後12ヶ月間にITイノベーションのための予算をどの分野に投資する予定ですか？（複数回答可）

日本企業が今後12ヶ月間で投資を予定している分野としては、「IoT」、「クラウド」、「AI」の3項目が世界平均と比べて極めて高い結果となっており、現在の日本企業の目指している方向性に若干の偏りがある印象を受ける。

設問8）あなたの組織では、基幹システム（SAP、Oracle、IBM、Microsoftなど）をクラウドに移行する計画はありますか？

クラウド移行計画については、「既に開始している」と「計画し予算を確保している」の合計が、世界平均56%に対して、日本が40%と若干下回っている。また、「その予定だが戦略はまだ立てていない」と「クラウド移行の予定はない」の日本の合計は30%と世界平均を大きく上回っており、世界に遅れを取っている実態が見える。

設問9）基幹システム（SAP、Oracle、IBM、Microsoftなど）のクラウドへの移行はいつまでに完了する予定ですか？

基幹システムのクラウド移行の完了予定時期については、「3年以内」とする回答が世界平均20%であるのに対し、日本は7%と半分以下となっている。しかし、「3〜4年」とする企業は世界平均65%に対して、日本は61%とほぼ同率の結果となっている。

具体化は若干遅れているものの、日本企業でのクラウド化への取り組みも着実に前進している様子がうかがえる。

リミニストリートについて

リミニストリートは、エンタープライズソフトウェア製品とサービスのグローバルプロバイダーであり、OracleおよびSAPのソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいても、契約顧客数および認知度の両面において業界をリードしています。

2005年以来、多くの受賞歴を持つ革新的プログラムにより、エンタープライズソフトウェア向けサポートサービスのあり方を塗り替えてきました。これにより、IBM、Microsoft、Oracle、Salesforce、SAPおよびその他のエンタープライズソフトウェアを利用するライセンシーにかかる総サポート費用の最大90%を削減することを可能にしています。

そしてお客様は、現行のソフトウェアリリースを、アップグレードなしに少なくとも15年間使い続けることが出来るようになります。

多様な業界のグローバル企業、フォーチュン500企業、中規模企業、公共セクター組織を含む1,620社以上の顧客が、信頼できる第三者保守サポートプロバイダーとして、リミニストリートにサポートを委託しています。詳細はhttp://www.riministreet.comをご覧ください。またTwitter （@riministreet ）、Facebook、LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。(C-RMNI)

調査の概要

実施期間：2018年第１四半期（1月〜3月）
調査対象：世界900社の企業のCIO、IT部門トップ、財務部門の意思決定者
対象地域：EMEA 300社（イギリス、フランス、ベネルクス、ドイツ圏、北欧諸国、イスラエル）
APAC 300社（オーストラリア&ニュージーランド、日本、インド、香港、東南アジア諸国）
AMERICAS 300社（アメリカ、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ）
従業員規模：1,000〜2,999名=327社、3,000〜4,999名=300社、5,000名以上=273社

【プレスリリース「日本企業はITイノベーションに対する意識が希薄？ クラウドへの移行は3〜4年先と考える企業が過半」（PR TIMES）より｜日本リミニストリート株式会社・2018年9月11日】