経団連・中西会長「就活ルール」廃止に言及　安倍首相は遵守を呼びかけ

2018年9月3日、経団連の中西宏明会長は、2021年春以降に入社する学生の採用活動に関して、経団連が定めた就職活動ルールを廃止すべきとの考えを定例記者会見で示しました。今回の記事では、中西会長の発言を受けた各界の反応と、「就活ルール」の変遷をご紹介します。

中西会長「経団連が採用の日程を采配することに違和感」

中西会長は個人の考え方だとした上で、「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」と発言。

さらに、「新卒の学生を企業が一括採用するだけではなく、自由に採用できるようにすべき」として、経団連が定めた採用方針・就職活動ルールを廃止するべきとの考えを示しました。

また、「単一文化の社会であるということ自体が、そろそろ弱点になってきたというふうに思っているので、もっと多様性のある社会につくり変えていった方が良い」と述べ、新卒一括採用をはじめとした、日本独自の企業文化そのものに限界が生じているとの見解を示しました。

安倍首相「ルールをしっかりと守っていただきたい」

9月3日に東京都立川市で自民党の集会「安倍晋三　自由民主党総裁と語る会」に出席していた安倍首相は、参加した大学生の質問に答える形で、次のように述べました。

「経済界に要請し、『広報活動は3月、採用活動は6月開始』というルールを作ったところでありますから、このルールをしっかりと守っていただきたいと思います」

中西会長の発言から一夜明けた9月4日、菅義偉官房長官は定例記者会見で、「(安倍首相は)19年度までのルールを守っていただきたい旨を発言された」と述べ、2021年度以降の就職活動ルールについて、政府としての見解を表明したわけではないとの見方を示しました。

各界の反応

経団連・中西会長の発言を受け、日本私立大学団体連合会が「現行のスケジュールを堅持すべき」との立場を示している一方で、経済同友会の小林喜光代表幹事は「一石を投じたことを非常に前向きに評価したい」と定例会見で発言。

政府閣僚である麻生財務大臣は「何で1日に皆で一斉にしているか、前から不思議に思った。（今のルールが）現場に合わなくなってきているという話をされているので、一考に値すると思う」と述べています。

現役大学生の声

今回の報道を受け、実際に就職活動を行う立場の現役大学生たちにも波紋が広がっています。＠人事編集部では、現役大学生に「就活ルール廃止」に関する意見を聞きました。

賛成派（早稲田大学　4年生）

「就活中、6月解禁といいながらも多くの企業はそれ以前に選考をしており、経団連のルールは形骸化しているように感じた。学生側としても、一年中就活ができるような環境があった方が、周囲のペースに飲まれず、腰を据えて自分にマッチングした企業選びに取り組めるのではないかと思う」

反対派（津田塾大学　4年生）

「今までは就活時期を避けて授業の履修スケジュールを考えていたが、就活時期が定まっていないと、どの時期に集中して授業を履修すればよいのかが分からない。また、授業や課題、卒論をこなしながらずっと就活のことを考えなければならず、その分学業がおろそかになってしまうのではないか」

「就活ルール」のこれまでの変遷

2018年現在の就職活動ルールでは、2020年卒の学生までを対象に、3月に「広報活動」、6月に「選考活動」をそれぞれ解禁しています。

就職活動ルールについては、2015年卒の学生までは、前年度の12月に説明会などの「広報活動」を解禁、4月に「選考活動」をそれぞれ解禁していました。しかし、過去に安倍首相が「学生が学業に専念できる環境」への配慮を経済界に求めたことから、経団連が解禁日の遵守をルール化し、2016年卒の学生から採用スケジュールを後ろ倒しにしたという経緯があります。

ただ、現行のルールは、経団連の加盟企業に対する「指針」でしかありません。一部の加盟企業や非加盟の外資系企業は、独自の採用スケジュールで優秀な学生を早くから囲い込み、「採用ルールが形骸化している」との批判もあります。

また、採用スケジュールについては、企業（担当者）からの改善要望の声を受け「2017年卒の学生から8月に行う採用活動を2カ月前倒し、6月に解禁」へと、わずか1年で変更しました。

「新卒一括採用」自体に限界も？

企業関係者の中からは、「『新卒一括採用』というルール自体に無理が生じてきている」との声もあります。

日本で新卒採用新卒一括採用方式が本格的に広まったのは、第一次大戦後、1920年から深刻化した大正時代の不況期といわれています。この時期に、大学・大学生数が増えたこともあり、就職希望者が殺到し、企業が選抜試験を行うことが慣行化されました。

1928年には、三井・三菱・第一といった大企業を中心に、大卒を定期採用する企業が発起人となり『入社試験は卒業後に行う』ことを決め、この取り決めが「就職協定」の始まりであるといわれています。

これは採用難で学生が就職活動に追われ、学業が疎かになることを回避するための施策でしたが、完全遵守はされず、当時も採用解禁時期である卒業以前に入社試験を行う企業が存在し、問題視されていた経緯があります。

参考：リクルートワークス研究所「大卒新卒採用の歴史」

今後の報道に注目

今回の経団連会長の発言が、およそ100年続いた日本独自の「新卒一括採用」文化に終止符を打つことになるのか、あるいは今後も何らかのルールが設けられ続けるのか、今後の関係者の発言に引き続き注目していく必要がありそうです。

【文・＠人事編集部】