障がい者雇用の対象者・企業、雇用率、メリットから最新の助成金まで

2018年4月1日に新たな障害者雇用促進法が施行され、雇用義務の対象に精神障害者の方が加わったほか、対象となる従業員規模がこれまでの50人以上から、45.5人以上へと変更された。さらに2021年にも法定雇用率の引き上げが予定されている。

そこで、初めて雇用義務が発生する企業の人事・総務担当者向けに、これまで紹介してきた社労士による障害者雇用促進法の改正内容と押さえておきたいポイントの解説や、障害者雇用で成果を上げる企業の事例紹介などをまとめた。

基礎知識を深めるとともに、助成金活用や社内の障害者雇用のより良い仕組みづくりを実践するために役立てていただきたい。

【社労士解説】障害を持つ雇用者のカウント方法と、実務上の確認方法

最初に紹介するのは、社労士の松井勇策氏による「改正障害者雇用促進法」の解説記事です。ここでは主に、自社の社員数・障害者の雇用者の人数や、雇用率をカウントする方法について解説しています。

対象となる労働者の分類には「常用労働者」と「短時間労働者」があり、カウント方法も障害の種類やレベルによって異なります。また、障害者であることの定義、実務上の障害者であることの確認方法など、留意すべき事項は多くあります。自社の雇用状況を正確に把握するためにも、カウント方法について今一度確認してみましょう。

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【社労士解説】初めて障害者雇用義務が発生するときに押さえておきたいポイント

こちらも、社労士の松井氏による「改正障害者雇用促進法」の解説記事です。今回の改正によって初めて雇用義務が発生する企業の人事・総務担当者向けに、法改正の内容と押さえておきたいポイントを紹介しています。

障害者を雇用するにあたっては、さまざまな手続きやルールがありますが、雇用を促進するための支援制度も多く存在します。それらの公的支援を活用しながら、働く方が個性を生かし活躍できる職場づくりをすることが、企業にとって重要だといえるでしょう。

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【事例紹介】丁寧なコミュニケーションで障がい者の活躍をサポート-リクルートスタッフィング

株式会社リクルートスタッフィングは、企業成長戦略の一環として障害者雇用に取り組んできた企業の1つです。2015年に設置した業務サポートセンターでは、現在、90名近くの精神障害者が契約社員として在籍しています。

業務サポートセンターの大きな特徴は、メンバーである障害者の方々の契約期間が最長15カ月であること。在籍期間中で転職に向けたサポートを実施し、一人ひとりが自身の特性を活かせる企業に就職することを目指しています。同センターを設立した経緯や、障害者の方々とスムーズに業務を進めるためのポイントについて、障害者支援事業に取り組む2人の担当社員に話を伺いました。

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【事例紹介】障がい者を特別扱いせずに、活躍できる職場をつくる方法-グリービジネスオペレーションズ

グリー株式会社の特例子会社であるグリービジネスオペレーションズ会社も、障害者雇用をグループの成長につなげた企業です。現在42名の障害者手帳保有者が在籍しており、うち40名は精神・発達障害を抱えています。

経営企画室の副室長・竹内さんは「障害者の方を何でもかんでも特別扱いする必要はない」と語ります。実際に、同社では、障害者雇用のためだけに新たな仕事をつくることは一切していません。もちろん一定の配慮や環境整備は必要ですが、「障害者」という括りに縛られずに、個人の能力や適性を見極めることが重要だといいます。

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【事例紹介】ダイバーシティ特集［第1回］企業風土が働きやすい環境を守る～ダイキンサンライズ摂津～

第3セクター重度障害者多数雇用事業所のダイキンサンライズ摂津では、社員133人のうち117人が障害を抱えています。

社員の大多数を障害者が占める同社では、障害に応じた作業方法や職場環境の改善を徹底することで、障害者の職場定着を目指しています。中でも特徴的なのは、部署ごとに作業改善の提案数を掲示板で「見える化」し、改善を競い合っていること。働く障害者自身が職場環境の改善に取り組み、働きやすさと品質向上、コストカットを実現しています。

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【専門家解説】障がい者雇用の現状や推進の意義とは～朝日雅也教授インタビュー

障がいのある社員の採用や定着に悩む人事担当者が少なくないなか、先進的に取り組み、成功している企業はどのような工夫を凝らしているのか。障がい者雇用の現状や課題解決策、受け入れ企業側にもたらすメリットなどについて、障がい者の職業リハビリテーション、就業支援等が専門の埼玉県立大学保健医療福祉学部社会福祉子ども学科・朝日雅也教授にお話をうかがった。

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【業務ガイド】障害者雇用の助成金制度～金額や期間も解説～

2018年12月現在、障害者の雇用を安定させることを目的とした障害者雇用促進法により、民間企業の法定雇用率は2.2%と定められています。これに従い障害者を雇い入れた企業は、国から助成金を受けることができます。この助成金にはさまざまな種類があり受給条件や受給額も異なるので、自分の会社に合った助成金を見つけることが大切です。ここでは、障害者雇用の助成金制度について解説していきます。

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多様性を受け入れる「働きやすい職場」の第一歩に

「＠人事ONLINE」内から、障害者雇用に関する記事をご紹介しました。

近い将来、労働人口が大幅に減少することが予想されています。企業にとっては、障害者だけなく、多様な働き方を求める人々を受け入れることが、今後はより一層必要になってくるかもしれません。障害者雇用をきっかけに、「誰もが働きやすい職場」のあるべき姿について考えてみてはいかがでしょうか。

※情報はすべて各記事掲載時点

【文・＠人事編集部】

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