企画

会員限定

人事・総務担当者が知っておきたい災害対策


災害時に社員の安全を守る「有事の特別休暇」制度の実践例

2018.08.02

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2018年6月18日の大阪北部地震は通勤時間帯に発生し、企業は社員の安否確認や出勤できない社員への対応に追われました。神戸市のシステム開発運用会社「神戸デジタル・ラボ(KDL)」は、2009年から「有事の特別休暇(罹災休暇)」制度を導入。地震発生日の18日を特別休暇とし、従業員の混乱を最小限にとどめました。

災害が起きると、人事・総務担当者は社員の安否確認に加え、当日の勤務態勢の検討に追われる可能性があります。今回はKDL取締役の西下尚良氏、東京都社会保険労務士会の松井勇策氏に取材。KDLの制度の具体的な内容や、制度を導入する際の注意点をお伝えします。災害当日の混乱を避けるため、事前に制度を整えて社員に周知するコツが分かり、人事・総務担当者は必見です。

株式会社 神戸デジタル・ラボ

株式会社 神戸デジタル・ラボのロゴ

本社所在地:神戸市中央区京町72番地 新クレセントビル
事業内容:ITコンサルティングサービス、システム開発・運用・保守ほか
設立:1995年10月
代表者:永吉一郎

 

目次
  1. 社員が災害時に出勤できなくても欠勤扱いにならない制度
  2. 平時から社員への周知を徹底し、大阪北部地震では混乱せず
  3. 事業継続計画の一環として、いつ起きるか分からない災害に備える
  4. 制度を導入する際の注意点
  5. 特別休暇となる条件を定め、制度の周知を徹底する

社員が災害時に出勤できなくても欠勤扱いにならない制度

KDLの「有事の特別休暇」は、同社の就業規則に明記された制度。有事の対象を「天災事変その他これに準ずる災害」と定義しています。震度や被害状況などの災害の規模は特に定めず、対象となる災害を幅広くカバーできるようにしました。

災害が発生し制度の運用が決まると、「特別休暇」として全社的に休日となります。出勤できない社員は欠勤扱いにはならず、自宅で待機。一方、出勤した社員やテレワークをする社員は休日出勤扱いで勤務します。西下氏は制度をつくる上で工夫した点を「勤務した社員を休日出勤扱いとすることで、出勤できなかった社員との不公平感がないようにした」と説明します。

株式会社 神戸デジタル・ラボのオフィス風景
平時のKDLの社内の様子

平時から社員への周知を徹底し、大阪北部地震では混乱せず

今回の大阪北部地震は6月18日午前7時58分ごろに発生し、最大震度6弱を観測しました。大阪府や兵庫県の公共交通機関は一斉にストップ。通勤客は駅周辺や電車内で足止めされ、企業は社員の安否確認に追われました。公共交通機関のホームページはアクセスしにくくなり、運行状況を確認することも困難だったそうです。

KDLは地震発生後、安否情報確認サービスで全社員約160人に連絡。全員の安否や出勤可否を確認しました。発生から約2時間後、特別休暇制度の適用を決定。同サービスのメッセージ機能とメールで、社員に全社休日とすることを一斉に伝えました。

その結果、社員のうち140人が出勤せずに自宅で待機。出勤、またはテレワークとなった20人は休日出勤として勤務しました。

災害時に制度を適用したのは、2015年7月16日の台風11号に続き2回目。管理部門の人事、総務担当者や社員に大きな混乱や二次災害はなく、帰宅困難者もいませんでした。以前から災害が発生した際に特別休暇の存在を社員に伝えており、周知を徹底していたことが功を奏したそうです。

一方、反省点には制度適用を判断するまでの長さを挙げます。西下氏は「社員からの安否確認の回答スピードにばらつきがあり、制度を適用するかどうか判断に少し時間を要した」と振り返ります。社外の取引先に特別休暇を適用したことを連絡するのが遅れた点も、課題ととらえました。

事業継続計画の一環として、いつ起きるか分からない災害に備える

KDLは阪神大震災が起きた1995年、被災地の神戸市で創業されました。創業当初から防災に対する意識が強く、社員の命を守るための方法を考え続けてきました。

2009年、国内初の新型インフルエンザ患者が神戸市で確認されたのを受け、就業規則に「特別休暇」制度を記載。西下氏は「制度導入も大切だが、まずは初動として社員やその家族の安否確認をする連絡手段を確保することが大事」と指摘した上で、「事業継続計画(BCP)の一貫として、いつ起きるか分からない災害への対策を練ることは必要だ」と語ります。

制度を導入する際の注意点

実際に企業が有事の特別休暇制度を導入する場合、人事や総務担当者はどのような点に注意するべきなのでしょうか。東京都社会保険労務士会の広報委員長(新宿支部)の松井勇策氏に解説していただきました。

松井 勇策 (社会保険労務士・産業カウンセラー・Webアーキテクト)

東京都社会保険労務士会 広報委員長の松井勇策氏

東京都社会保険労務士会 広報委員長(新宿支部)。フォレストコンサルティング社会保険労務士事務所代表。名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広告企画・人事コンサルティングの営業職に従事、のち経営管理部門で法務・監査・ITマネジメント等に関わる。その後、社会保険労務士として独立。IPO支援、労務監査等の人事制度整備支援、ほかIT/広報関連の知見を生かしたブランディング戦略等を専門にしている。

 社員が負担なく職場に戻れるよう、企業が制度を整備する必要がある

まず、企業が災害時に特別な制度を設けていなかった場合について説明します。このような場合、自然災害によって事業ができなければ、

こちらは会員限定記事です。

この記事の続きを読むには、@人事へのログインが必要です。

{{error}}

メールアドレス

{{ errors.first('user_id') }}

パスワード

{{ errors.first('password') }}

会員登録がお済みでない方は
こちらから登録を行ってください。

無料会員登録

@人事では『人事がラクに成果を出せるお役立ち資料』を揃えています。

@人事では、会員限定のお役立ち資料を無料で公開しています。
特に人事の皆さんに好評な人気資料は下記の通りです。
下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すための資料が無料で手に入ります。

今、人事の皆さんに
支持されているお役立ち資料

@人事は、「業務を改善・効率化する法人向けサービス紹介」を通じて日本の人事を応援しています。採用、勤怠管理、研修、社員教育、法務、経理、物品経理 etc…
人事のお仕事で何かお困りごとがあれば、ぜひ私達に応援させてください。

「何か業務改善サービスを導入したいけど、今どんなサービスがあるのだろう?」

「自分たちに一番合っているサービスを探したいけど、どうしたらいいんだろう?」

そんな方は、下記のボタンを
クリックしてみてください。
サービスの利用は無料です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

あわせて読みたい

あわせて読みたい


資料請求リストに追加しました