企業の受動喫煙対策はどうするべき？ 知っておきたい職場のタバコ問題

2018年度の通常国会の会期延長に伴い、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が今国会で成立する見通しとなりました。本件が議論された6月15日の衆院厚生労働委員会で、参考人として招かれたがん患者に対し、自民党議員が「いい加減にしろ！」とヤジを飛ばしたことでも注目を集めています。

社員の健康面からも、受動喫煙対策に注目する企業は少なくないのではないでしょうか。そこで、＠人事編集部では、喫煙に関する過去の人気記事をまとめました。

健康増進に取り組む企業が減少 「職場で受動喫煙がある」34.7％

こちらは、「平成 28 年労働安全衛生調査（実態調査）」に基づく記事。同調査により、全国の企業での受動喫煙対策への取り組みや社員の受動喫煙の状況が明らかになりました。

全国的に従業員の健康促進の取り組みが停滞しているとの結果も出ており、健康増進法改正案の成立に向けて、企業のより一層の努力が必要となりそうです。

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多様化する◯◯ハラスメント。職場ではどのように対策する？

「スモハラ」という言葉をご存知でしょうか。

完全禁煙や分煙がすすんでいない職場で、喫煙者が非喫煙者に対して受動喫煙をさせ、たばこを吸うことを強要するなどの行為が「スモークハラスメント」にあたるそうです。また、喫煙者が勤務中に取る「喫煙休憩」の時間が非喫煙者の休憩時間より多い状態も、スモハラになる可能性があるといいます。

こちらの記事では、スモハラを含めた様々なハラスメントの種類と対策について解説しています。

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タバコ休憩、トイレ休憩…◯◯休憩が多い社員への対処法

喫煙者の勤務中のタバコ休憩に対し、非喫煙者の社員は「喫煙者だけタバコを吸っている間休めて、タバコを吸わない私は休めないから不公平だ」という気持ちを抱きがちです。

そもそも、労働基準法・就業規則等で定めた休憩時間以外でのタバコ休憩は、労働時間として認められるものなのでしょうか。こちらの記事では、法律的な観点からタバコ休憩について解説し、喫煙者と非喫煙者に不公平感を生まない対処法を提案します。

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喫煙問題の解決により、社員の健康と公平性を守る

「＠人事ONLINE」から、社員の喫煙に関する記事をご紹介しました。

「平成 28 年労働安全衛生調査」では、職場での受動喫煙で不快に感じる・体調が悪くなることがある人の割合は、全体の2割以下との結果が出ています。その割合こそ少ないものの、受動喫煙が体に害を及ぼすことは事実です。

社員の健康促進と、労働条件面の公平性を保つためにも、喫煙問題の解決が重要になりそうです。

【文：＠人事編集部】