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厚生労働省


厚労省が求人サイトの「適合メディア宣言」開始、38社105メディアが宣言

2018.06.13

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厚生労働省は、2018年6月1日に「適合メディア宣言」を開始し、1日現在で株式会社ディスコ「キャリタス就活2019/2020」、株式会社マイナビ「マイナビ2019」、株式会社リクルートキャリア「リクナビ」など、38社105メディアが宣言を行ったことを6月7日発表した。

「適合メディア宣言」は、平成29年に厚労省が始めた、求人情報提供の適正化を促進するための取り組み。求人サイト等を運営する会社が厚労省の定めるガイドラインに沿って適正な表示していることを宣言として意思表明ができる制度で、自主的な取り組みを促進することが狙いだ。以下、報道発表資料より。

求人サイト等の求人情報提供適正化に向けた自主的な取組を促進

厚生労働省では、求人情報提供の適正化推進事業(委託事業)により、募集情報等提供事業者(求人情報サイト等)の求人情報提供の適正化に向けた業界の自主的な取組を促進するため、平成29年に「求人情報提供ガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)を構築するとともに、合わせて、募集情報等提供事業者が同ガイドラインに沿った業務運営を行うことを社会に対して意思表明し、適正化の取組を進めていく「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」(以下「適合メディア宣言」という。)を設けています。
 本年6月1日、適合メディア宣言が開始され、初日現在、38社105メディアが宣言を行いました。
 今後も引き続き求人情報提供の適正化を推進するため、ガイドライン及び適合メディア宣言の普及・啓発を進めるとともに、募集情報等提供事業者の皆様には、ガイドライン及び適合メディア宣言により、求人情報提供の適正化に積極的に取り組まれるよう期待しています。

ガイドライン及び適合メディア宣言について

1. ガイドラインは、求職者が安心して仕事を選べるように募集情報等提供事業者の指針となるものを、委託事業により設置した求人情報適正化推進協議会において検討し、改正職業安定法を踏まえて構築したものです。
2. 対象事業者:募集情報等提供事業者

3. 宣言の方法:宣言の条件を満たしているか自ら確認の上宣言を行い、求人情報適正化推進協議会にメールで宣言書を提出。

4. 宣言を行ったメディア等の詳細は以下のサイトをご参照ください。 http://tekiseika.jp/media-list/

【報道発表資料:「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言がスタート」より|2018年6月7日・厚生労働省】

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