生産性向上は、目的ではなく手段　Sansanが実践する業務効率化

「ビジネスの出会いを資産に変え、働き方を革新する」。クラウド名刺管理サービス事業を展開するSansanでは、こんなミッションを掲げ、多くの人事施策を取り入れている。

在宅勤務を選択できる「イエーイ」や、リファラル採用を促進する「マイミャク」など、多くのユニークな制度が存在するが、どんな狙いで導入され、どんな成果を生んでいるのだろうか。人事部長の大間祐太さんに話を聞いた。

大間 祐太（おおま・ゆうた）氏

Sansan株式会社
人事部 部長

新卒で人材系ベンチャー企業に入社し、採用コンサルティング事業の立ち上げを経験し、その後、独立。役員としてベンチャー企業の立ち上げに携わり、2010年2月にSansanへ転職。
法人営業として入社し、同部署のマネジャーを務めた後、2015年1月より人事部にて副部長として採用全体を統括。
その後、2016年6月より人事部 部長に就任。現在に至る。

すべての制度に「狙い」がある

―Sansanでは、生産性向上のために、多くの人事施策を取り入れていると伺いました。まずは、大前提として、生産性向上施策の目的やスタンスについて教えてください。

大間さん：　
世の中では、働き方革命などと言われている昨今ですが、大前提として、我々は実は生産性向上を目的としているわけではないんです。

Sansanでは、「ビジネスの出会いを資産に変え、働き方を革新する」というミッションを掲げています。つまりSansanという会社や、Sansanが生み出したサービスがあったから、世の中のビジネスシーンは変わったと言ってもらえるような世の中をつくることが僕らのミッションです。このミッションを僕たちは非常に大事にしています。

そして、そのミッションを実現するために、業務の効率化や生産性向上が必要だと考えました。その施策として、数々の人事施策を打っています。あくまで目的はミッションの実現であり、生産性向上は手段であるという位置づけです。

ミッション実現のための人事施策

―具体的に、どんな人事施策がありますか？

大間さん：
例えば、「MOM（Measures of Maternity）」（マム）という育児支援制度があります。社員が産休・育休から復帰した後、子どもが3歳になるまで保育園料を全額補助します。福利厚生のように見えるかもしれませんが、会社としては福利厚生という位置づけではありません。

優秀な女性社員に早く戻ってきてほしいのに、保育園が決まらなくて復帰できないという現実がある。認可外保育園だと保育園料が高いので、できれば認可保育園に入れるまで待とう、ということもあります。認可・認可外に関係なく、