制度導入で50万円！企業内人材育成助成金を活用しよう

評価制度を整えて人材育成をしたい、従業員に長期的なキャリア・プランを描かせたい。しかし、費用面がネックになり進んでいない。そんな企業が受けられる支援制度が実は存在する。

企業内人材育成推進助成金とは

この助成金は、人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置として平成27年度に創設された。以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度を労働者に適用した事業所が助成の対象となる。その他、雇用保険適用事業所の事業主であること、すでに人材育成制度が導入されていないことなども必須要件となる。

（1）教育訓練・職業能力評価制度

ここでいう教育訓練制度とは、外部の研修機関が実施する20時間以上のOff-JT（座学）による研修を、事業主が従業員に受けさせるというもの。費用は全て事業主負担となり、従業員には受講中の賃金を支払うことが必要となる。

職業能力評価制度は、「ジョブ・カード」を用いて従業員の職業能力を評価する仕組みのこと。ジョブ・カード制度は、正社員経験が少ない労働者が正社員となることを目指していく制度であり、実践的な職業訓練を行い企業による評価をジョブ・カードに取りまとめ、キャリア形成に活用していくものである。

• 制度導入助成：中小企業50万円（中小企業以外25万円）
• 実施助成：労働者1人あたり中小企業5万円（中小企業以外2万5千円）※上限10人

（2） キャリア・コンサルティング制度

キャリア・コンサルティング制度は、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを労働者に計画的に受けさせる制度である。労働者が主体的にキャリア・プランを考え、意欲を高める狙いがある。

• 制度導入助成：中小企業30万円（中小企業以外15万円）
• 実施助成：労働者1人あたり中小企業5万円（中小企業以外2万5千円）※上限10人
• キャリアコンサルタントを自社で育成：1人あたり中小企業15万円（中小企業以外7万5千円）※上限10人

（3）技能検定合格報奨金制度

技能検定合格報奨金制度の対象となる技能検定は、都道府県職業能力開発協会が実施する職種114種類と民間の試験期間が実施する職種14種類があり、実に幅広い業種で利用が可能だ。

• 制度導入助成：中小企業20万円（中小企業以外は10万円）
• 実施助成：労働者1人あたり中小企業5万円（中小企業以外2万5千円）※上限10人

受給までの手順について

詳しくはこちらの画像を参照されたい。

企業にも従業員にも嬉しい制度

佐藤社労士によると、キャリアップ助成金と並んで問い合わせが多いのがこの企業内人材育成助成金だという。

「制度導入を検討してから実際に適用し助成を受けるまでには、それなりの時間も手間もかかります。しかし、国の支援を受けながら人材を育成できるメリットは大きいのです。制度を適用して従業員が知識やスキルを磨けば、仕事の質が向上して企業にとってプラスになります。また、研修やキャリア・コンサルティングを受けられることで、従業員の満足度も上がるでしょう」

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