【第１回】ＩＴ人材の必要性と効果的な採用方法

企業のIT投資は「業務の効率化（コスト削減）」や「ITガバナンス（情報セキュリティの強化）」などへの守りの投資に加え、「事業創造」や「経営企画・改革」という自社の事業領域を広げる攻めの投資も加速しています。特に攻めのIT投資を成功させるには、企画力のあるIT企業との共業、そして戦略立案できるIT人材の採用および育成が重要です。

IT人材の採用および育成を経営層から指示されていませんでしょうか？　または計画しているがうまく採用・育成ができていないといった状況にありませんでしょうか？　連載第1回目の今回は、IT人材の必要性と効率的な採用方法について弊社の事例紹介を交えてお送りします。

IT投資の成功は、人材が鍵

情報技術（IT）が発達した今、多くの業務に何かしらの形でITが関わっています。これまでITとは無縁だと思われていた業種や業界も、ITを使うことによりコストを削減したり売上を伸ばしたりといった投資効果が出ている企業も数多くあります。

例えば、飲料メーカーがAR（拡張現実）という技術を使って、飲料缶をスマートフォンで写すとイラストや映像（アイドルやアニメのキャラクター）が浮かび上がる商品を発売しています。

このような新規市場を創出する取り組みをしている企業がある中、成果が出ている企業が少ないのも事実のようです。情報サービス産業動向調査（2014年3月）によれば、「貴社における、新規市場を創出するための取組みのこれまでの評価について、最もよく当てはまるものを選び、該当する番号に○印を付けてください（○は1つだけ）」という質問にたいして、0.0％の企業が「期待を上回る成果が出ている」と答え、1.2％の企業が「十分な成果が出ている」と答えています（※1）。このようにほぼ成果が出ていないことが見て取れます。

成果が出ていない理由の1つに、IT企業との関係性（発注と受注の関係）があると私は考えます。例えると新しく家を建てる家主（発注側）と建築会社（受注側）の関係です。家主はどのような家が良いか建築会社に伝える必要があります。建築会社もいくつかプランを出しますが、最終的には家主が決めなければいけません。このような関係で、新しい建造物を作るのが困難なことと似ています。

特に攻めのIT投資において成果を出すには、受発注の関係ではなく、共に新しいビジネスモデルを作る”共業”という関係を確立できるか、さらに企業はIT人材を採用・育成していくことが重要になると思います（家主が建築関係の仕事をしていると良い家が建てられる理由と同じです）。

マッチング率を高める短期インターンシップ

弊社はシステム開発が主な事業で、プログラミングを担当するエンジニアを募集しています。といっても学生時代からプログラミング経験がある人は多くありませんので、プログラミング未経験者も採用しています。弊社の実績では、直近5年で経験者は1名もいませんでした。

もちろん、いくら未経験だからといって誰でも良い訳ではありません。時間がいくらでもあれば、誰でもプログラムは書けるようになるかもしれませんが、仕事としてプログラムを書く（職業としての）エンジニアになるためには、論理的な思考とセンスが重要です。この論理的な思考とセンスは履歴書や面接だけではIT業界の我々でさえも判断できません。

そこで弊社は書類選考や面接とは別に、”選考研修”というプログラミングの研修を1～2日間実施しています。忙しい中、学生にとっては1～2日間という時間の拘束は負担ですが、会社の雰囲気を知っていただくことができ、またプログラミングの研修を通してIT業界の向き・不向きを感じてもらえます。
【写真】「プログラミング研修」で応募者の素質を見極める

短期インターンシップの効果

学生の反応を聞くと選考研修を受けていただいたことにより、より弊社への志望が高くなることがわかりました（入社後のアンケートでは、弊社に決めた理由の第１位が選考研修でした）。また、業界が絞り切れていない学生にとっては、弊社の選考研修を通じてIT業界が合うかを判断するきっかけにもなっています。

弊社で実施している選考研修は、短期インターンシップと言っても良いかもしれません。実務に携わってはもらえませんが、学生にとって会社を知ってもらう良い機会ですし、会社側も学生のことをより理解するチャンスです。大卒入社3年目までの平均離職率が32.4%（※2）に対して、弊社は5.9%という結果が出ていますので、マッチング率も高いと言えます。

IT人材の見極めが困難であったり、IT企業でも教えられる人がいなかったりといった理由で、この選考研修（短期インターンシップ）を実施してほしいという声を他社様から声をいただくこともあります。

次回は、選考研修をもう少し掘り下げてご紹介します。

※1：一般社団法人情報サービス産業協会「情報サービス産業動向調査」2014年3月
※2：厚生労働省「新規学卒者の離職状況」（平成26年11月7日発表）