しゅふJOB総合研究所調べ

働き方改革の国会審議への影響は？短時間正社員「増やすべき」約７割

2018.04.06

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル）の調査機関しゅふＪＯＢ総研が行った企業担当者へのアンケート調査によると、「今後、短時間正社員の雇用を増やした方が良いと思うか」という質問に対して「増やした方が良い」という旨の回答が約7割にのぼったことが分かった。以下、リリースより。

■調査結果概要■

短時間正社員を雇用したことがある 49.8%
短時間正社員の雇用を増やした方が良い 68.0%
短時間正社員のメリット「優秀人材が採用しやすくなる」63.6%
短時間正社員導入の妨げ「人事評価制度の不整備」57.2%
就業規則による制限：「制度を設けていない」68.5%
短日数正社員を雇用したことがある 19.0%
短日数正社員の雇用を増やした方が良い 56.5%
フリーコメントより

主婦に特化した人材サービス『しゅふＪＯＢ』（事業運営者：株式会社ビースタイル／本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）の調査機関しゅふＪＯＢ総研は『短時間正社員の導入』について、企業経営者や人事採用担当者等にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。（有効回答数269件）

短時間正社員を雇用したことがある 49.8%

短時間正社員の雇用を増やした方が良い 68.0%

短時間正社員のメリット「優秀人材が採用しやすくなる」63.6%

短時間正社員導入の妨げ「人事評価制度の不整備」57.2%

就業規則による制限：「制度を設けていない」68.5%

短日数正社員を雇用したことがある 19.0%

短日数正社員の雇用を増やした方が良い 56.5%

フリーコメントより

◇寄せられたフリーコメントより抜粋（職務：社員数）

短時間正社員の雇用を増やす場合に妨げになるものとして「その他」を選んだ人

組織の人員は頭数で見られることが多いため、短時間正社員が増えた場合に求められるパフォーマンスを過度に期待されると実態と乖離が出る可能性がある（管理職：1000名以上）
必要性がない。正社員として成果を挙げてもらえるのであれば、いつ帰ってもらっても良い（管理職： 1～100名未満）
これまで貢献いただいた非正社員との公平性の確保（管理職：100名以上～299名未満）
成果型報酬への移行検討（管理職：100名以上～299名未満）
労組の理解（管理職：300名以上～999名未満）
残業して当たり前という社会的風潮（非管理職：100名以上～299名未満）
労務管理の煩雑さ（管理職：300名以上～999名未満）

短時間正社員の普及についての意見

フルタイムの正社員よりも明らかに成果を出している事実を長年経験してきた。なぜ活用されていないのか理解に苦しむ（経営者：1～100名未満）
給与基準の定め方が難しく、結局時間換算せざるを得なくなる。本来は時間に関わらずの評価ができると、もっと希望する人が増えると思う（管理職：1～100名未満）
そもそもが残業を前提にしている企業側の体質にも問題がある（管理職：1～100名未満）
フルタイムで働けない事情のある優秀な人を、必要なときだけ雇える（管理職：1000名以上）
制度をもうけたいが、ノウハウがない（経営者：1～100名未満）
保育施設の充実がなされないと、増えていかないのではないか（管理職：300名以上～999名未満）

短時間正社員とは
フルタイム正社員と比較して、1週間の所定労働時間が短い正規型の社員であって、次のいずれにも該当する社員のことを言います。

1.期間の定めのない労働契約( 無期労働契約) を締結している
2.時間当たりの基本給及び賞与・退職金等の算定方法等が同種のフルタイム正社員と同等

※厚生労働省～短時間正社員制度導入支援ナビより～

しゅふＪＯＢ総研所長川上敬太郎より

短時間正社員のニーズは働く人の側だけでなく、企業側にも存在するのか。そんな疑問から取得したアンケートの結果を見ると、企業側にもニーズがあることがわかります。

短時間正社員を「増やした方が良いし、実際に増えると思う」または「増やした方が良いが、実際には増えないと思う」と答えた人の合計は68.0%。一方「増やさない方が良い」との回答はわずか4.1%と、差は16倍超になります。また、短日数正社員についても「増やした方が良い」との回答が56.5%と過半数。「増やさない方が良い」の9.3%を大きく引き離しています。これまではイレギュラーとされてきた短時間や短日数の働き方の必要性を企業側も重視するようになってきているようです。

では、何が短時間正社員導入を妨げているのか？企業側で最も多かった回答は「短時間正社員に見合った人事評価制度の不整備」でした。一方、働く側の1位は「短時間正社員で働く人の事例が少ない」。このあたりは企業側と働く側との間でギャップが生じているようです。

他にも様々なギャップが見られますが、働く側の方がより多く妨げだと感じている指標としては「上司や同僚の無理解」「就業規則による制限」「世間の無理解」が挙げられます。逆に企業側の方がより多く妨げだと感じている指標としては「保育所等子どもを預ける場所が少ない」「短時間正社員に見合う能力の人材が少ない」「妨げになるようなことは特にない」があります。企業側と働く側との認識ギャップの中に、今後改善すべきポイントが隠されているように感じます。働き方改革の機運は着実に高まりつつあります。改革の実現に向けて、国会での充実した議論を期待したいと思います。