一般社団法人日本産業カウンセラー協会「働く人の電話相談室」調査

職場での悩み、上司や家族よりも同僚や公的機関に相談する傾向

2015.10.27

派遣社員

職場での悩みは上司や家族よりも同僚や公的機関に相談することが多いことが、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が毎年実施している「働く人の電話相談室」に寄せられた相談内容の分析によって明らかになった。また相談者および相談内容の6割は女性によるものであった。

「働く人の電話相談室」に寄せられた悩みの内容は、「職場の悩み」（35.6%）、「家族に関する悩み」（13.6％）、「キャリアに関する悩み」（12.3%）が上位を占めた。「職場の悩み」の内容は「職場の人間関係」（37.8％）のほか、セクハラ、パワハラなどのハラスメント関連（28.4%）が目立った。ハラスメントの事例には、「暴力を伴う上司からのハラスメント」「後輩から言葉のハラスメント」「仕事に関する不当評価」といった社内の問題以外にも、「取引先の異性からのセクハラ」までみられ、多様なハラスメントの実態が明らかになっている。

また、これまでに職場での悩みを相談した経験を持つものは52.0％。相談した相手については、公的な相談窓口（31.3％）、職場の同僚（17.6%）が上位となり、身近と思われる家族や上司に相談したものよりも多かった。相談者の雇用形態は非正規社員からの相談数が28.0％と前年より2.5ポイント増加しており、女性の非正規社員からの相談数が最も多かった。雇用形態の違いにより悩みの内容にも差がみられた。非正規社員では「キャリアに関する悩み」の割合が17.6%（正規社員9.2%）と高くなっており、その内容も「働き方」「就職・転職・退職」などの項目で非正規社員の相談割合が高かった。

2015年度の「働く人の電話相談室」は2015年9月10日～12日にフリーダイヤルを使用し日本産業カウンセラー協会全国13支部にて実施、延べ436名、736件の相談が行われた。

プレスリリース｜一般社団法人日本産業カウンセラー協会・10月26日
2015年度「働く人の電話相談室」相談内容集計表｜一般社団法人日本産業カウンセラー協会・10月26日